宮本徹の発言 （本会議）

○宮本徹君　予算委員会での公聴会に関わって、衆議院規則第八十三条では、「公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。」とされています。公聴会での私の発言は議会人として当然の指摘であり、自らを省みることなく、逆に私の発言を批判するなど、不当な言いがかりであると申し上げた上で、日本共産党を代表して、政府提出、二〇二二年度予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　まず、本予算に求められる最大の課題は、コロナパンデミックから国民の命と暮らしを守ることです。この点で、予算案は全く不十分です。
　新型コロナ感染が原因で亡くなる方が急増し、入院できず、検査も受けられない事態が生まれています。野党や自治体が昨年から求めてきた接種期間六か月でのワクチン三回目接種の判断に後れを取り、甘い見通しで検査キット確保やＰＣＲ検査能力、発熱外来を含む医療提供体制の整備が後手後手となった岸田政権の責任は重大であります。
　医療体制の確保では、マンパワーが何よりも大事です。パンデミックのさなか、地域医療構想に基づき公立・公的病院を始めとした急性期病床の削減を進めるのはやめるべきです。誰もが必要な検査、治療が受けられるよう、医療体制の確保を図るべきです。高齢者施設でのクラスターが広がっており、三回目ワクチン接種を急ぐと同時に、職員の頻回検査の頻度を上げる必要があります。
　コロナ禍が続く中、生活の困窮、営業苦が広がっております。事業復活支援金を持続化給付金プラス家賃支援給付金並みへ拡充するとともに、困窮者に対する給付金の拡充や、中小企業、小規模事業者への支援の拡充、消費税の五％への引下げ等が必要であります。我が党が改善を求めた小学校休業等対応助成金は申請の簡素化が図られましたが、対象者全員が利用できるよう、更なる改善を求めるものであります。
　予算委員会の審議を通じて、コロナ対策で在日米軍の検疫の大穴があることが明らかになりました。
　在日米軍は、昨年秋から日本と整合的な検疫を一方的にやめ、オミクロン株の感染拡大の要因になったにもかかわらず、その責任を認めず、今なお、出国前及び入国後の検査に抗原定性検査を使い、日本の検疫に合わせようとしておりません。ゲノム解析の結果も、いまだ知らせません。出入国に際しての検査をやめる際、日本側に伝えたか否か、両政府の言い分が食い違っているにもかかわらず、やり取りのメールも日米合同委員会の議事録も明らかにしようとしません。
　これでは国民の命と暮らしが守れません。岸田政権は、対米追従の姿勢を改め、日米地位協定を改定し、日本の検疫法を米軍にも適用すべきであります。
　第二に、本予算案は、新自由主義からの転換どころか、新自由主義、アベノミクスを継承するものです。
　年金削減や七十五歳以上の高齢者の医療費二倍化の一方、富裕層優遇税制の見直しは先送り、大企業優遇税制を温存、拡大しています。総理も、物価高が高齢者の暮らしに影響しているとお述べになりました。ならば、年金削減はストップすべきです。大企業、富裕層に力に応じた負担を求める大改革を行い、中小企業支援とセットの最低賃金引上げ、教育無償化、介護、障害者福祉、子育て支援の拡充を図るべきです。
　ケア労働者の処遇改善は、一桁足りません。抜本的に引き上げると同時に、公立保育園の保育士も含め全員の賃金が上がるよう、制度の改善を図ることを強く求めます。八百万人の労働者に影響を及ぼすマイナス人勧は撤回すべきです。
　ジェンダー平等の土台中の土台である男女賃金格差の是正に向け、岸田総理が我が党の求めに応じて企業への開示義務づけの検討を表明したことは一歩前進です。大事なことは、実効ある是正策を取ることです。賃金格差の是正を法で義務づけるべきです。コース別雇用管理など間接差別の是正にも真剣に取り組むべきであります。
　石炭火力発電への固執は、未来に対して無責任であると同時に、日本経済にとっても先のない道であります。廃止の目標を持ち、再エネ、省エネなど、気候変動対策を抜本強化すべきであります。
　第三に、本予算案は、「いずも」型護衛艦の空母への改修と、搭載機となるＦ35Ｂ戦闘攻撃機の取得、電子戦機や長距離ミサイルの開発など、実質的に敵基地攻撃能力の保有を進めるものであり、断じて許されません。
　重大なことは、岸田総理が、集団的自衛権行使での敵基地攻撃能力の検討を否定せず、その下で、岸防衛大臣が、我が国の戦闘機が相手国の領空に入って爆弾を落とすことについて、検討の選択肢として排除しないと明言したことであります。
　他国の領空に侵入して空爆を行い、無実の市民の命を奪う武力の行使が憲法上許されないことは明々白々であります。二〇一五年当時の安倍総理の答弁にも背きます。
　台湾有事を想定した日米共同作戦計画の策定は、沖縄、南西諸島住民を戦闘に巻き込むものであり、到底許されません。沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設は、直ちに中止すべきです。土地買収費用の異常なかさ上げが明らかになった馬毛島基地建設の撤回を求めます。
　軍事に軍事で対抗する軍拡競争は、地域の緊張を悪化させるだけです。憲法九条に基づく平和外交に本気で真剣に取り組むことを強く求めるものであります。
　以上、指摘し、反対討論といたします。（拍手）