玉木雄一郎の発言 （本会議）

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手）
　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
　また、感染されて闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　また、感染リスクに向き合い、社会生活に必要不可欠な仕事に就かれている皆様に心から敬意を表しますとともに、感染拡大防止に協力していただいている全ての国民の皆様に感謝を申し上げます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　正直申し上げて、本予算案は、私たち国民民主党が目指す内容に比べれば、百点満点ではありません。だからこそ、私たちは、賃上げ税制の拡充や教育国債の発行による教育予算の倍増、トリガー条項の凍結解除などを柱とする組替え動議も提出をいたしました。反対多数で否決されたことは残念です。
　しかし、不十分な点があるものの、以下の理由から、党として賛成を決定いたしました。
　第一に、いまだコロナ禍という緊急事態にあることから、予算の早期成立が求められていること。
　第二に、賃上げや人づくりを重視する姿勢は、国民民主党がさきの衆議院選挙でも掲げた給料が上がる経済の実現、人づくりこそ国づくりと方向性において同じであること。
　そして、第三に、国民生活にとって目下最大の課題である原油価格の高騰に対して、国民民主党が衆議院選挙の追加公約で掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げを岸田総理が検討することを明言し、実現に向けた方向性が明らかになったこと。
　以上であります。
　これらを踏まえ、令和四年度予算案に賛成することといたしましたが、野党が当初予算に賛成するのは、昭和五十二年以来四十五年ぶりです。そのときは、昭和四十八年の第一次オイルショックと昭和五十四年の第二次オイルショックの間の年で、原油価格の高騰によって生じた狂乱物価と言われるインフレと、それを抑え込むために行った公定歩合の九％引上げという金融引締めによって景気が悪化し、不況に陥った時代でもありました。
　今も、ウクライナ情勢の緊迫化もあって、まさに同じようなことが起きようとしています。オイルショック以来の原油価格の高騰に国民があえいでいる今だからこそ、野党は反対という前例踏襲的な対応ではなく、何が今の国民生活と経済にとって最良かという観点から、政治家として判断したものです。
　コロナ禍を経た新しい時代には、国会における与野党の関係も新しいものにしていく必要があると考えます。
　他方で、不十分な点があることも事実です。特に、私たちが重視している人への投資について、倍増といいながら、当初予算の文教科学振興費は増えていません。人への投資をどうやって倍増させていくのか、私たち国民民主党の声も聞いて政策立案を行っていただくことを強く要請いたします。
　そもそも、私がトリガー条項の凍結解除の必要性を最初に訴えたのは、安倍政権下の二〇一八年十月の代表質問でした。その後、岸田総理就任後の代表質問で提案し、昨年の総選挙中に追加公約として掲げ、選挙後の代表質問、予算委員会でも繰り返し提案してきました。ずっと、凍結解除は適当ではないとの答弁でしたが、先週、二月十八日の予算委員会集中審議での私の質問に対して、初めて、御指摘の点も踏まえ、あらゆる選択肢を検討すると答弁をいただきました。言い出しっぺとして、トリガー条項の円滑な発動に国民民主党としても協力していきたいので、速やかな実現を改めて要請します。
　とにかく、今、トリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げの具体化が急がれます。当面、予備費を使って現在の石油元売各社への補助額を拡充することでつなぐことはやむを得ないと思われますが、ウクライナ情勢の変化によっては、四月以降に一バレル百二十五ドルを超えるような水準に達し、今より更に三割近く高騰する可能性も指摘されています。こうした最悪の事態に備えて、速やかに税制改正の検討を開始し、トリガー条項を機動的に発動できるようにすることは、危機管理対応としても不可欠です。
　発動時の地方財政やマーケットの混乱回避策、発動、解除要件の見直し、そして油種の追加などについて、早急に検討すべきです。
　ガソリン価格の高騰に苦しむ国民を一刻も早く救うため、トリガー条項発動による、リッター二十五円十銭、軽油については十七円十銭の減税を可能とし、消費者や事業者に負担減のメリットが分かりやすい制度にすべきです。今のままでは、事業者のコスト負担が増えるばかりで、賃上げの原資が吹き飛んでしまい、賃上げどころではありません。
　賃上げ、そして私たちが掲げる給料が上がる経済の実現にはトリガー条項の凍結解除が急がれることを改めて議場の皆さんにも訴えたいと思います。
　私たち国民民主党は、コロナ禍の真っただ中で、改革中道、対決より解決を掲げて結党した政党です。これからも、永田町の前例にとらわれず、何が国民にとってベストなのか、この判断基準に従って、一つでも多くの公約を実現するため、あくまで政策本位で行動してまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）