守島正の発言 （本会議）

○守島正君　日本維新の会、守島正です。
　私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　我々日本維新の会は、基本政策である維新八策二〇二一の中で、地方自治、国の在り方を示しています。すなわち、明治維新後の廃藩置県以降、連綿と続いてきた中央集権体制から、地方分権体制、道州制に移行し、国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現するというものであります。
　現在の、国が決定して地方が執行するというやり方の限界は、まさに、今現在、コロナ対応における国と地方の関係で露呈されています。
　昨年十二月、我が党の代表である松井大阪市長が、コロナ対応での十万円支給をめぐり、五万円のクーポンには意味がないと全額を現金で一括給付するという方針を示し、結果として、国もそれを認め、大阪市では年内の一括給付をいち早く実現したことは記憶に新しいところであります。
　今後、ますます我が国でデジタルトランスフォーメーションが進行すれば、国から地方に権限を移譲していくという考えを更に超え、地方が決定し国が基幹インフラを使って執行するという形へと変化していくことが考えられます。地方が各々で給付金に関わる意思決定をして、国がマイナンバーにひもづいた国民の口座に振り込むといったような形であります。
　当然、そうした体制に移行していくためには、財源も地方に移譲していく必要があります。消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税に移行する、国が総需要を算定して交付する地方交付税は廃止し、調整財源の配分を地方が合議で決める新たな制度として地方共有税を創出するというのが我が党の一貫した考えであります。
　二〇〇六年、第一次安倍内閣では、更なる分権改革と地方への税源移譲を盛り込んだ地方分権改革推進法が時限立法として制定されましたが、二〇一〇年に失効して以降、分権改革は足踏みをしています。今こそ、地方が自らの権限と責任で地域ごとの実情に応じた対策を国の財政措置を待たずに実行できる、十分な税財政基盤を確立する体制への移行を推し進めるべきであります。
　日本維新の会は、大阪での改革の経験を全国に広げ、国政に生かすべく、これまで、地方の声を重視した政策を政府に求め、提案してきました。
　十年にわたり維新の会の首長により行政運営が行われ、私自身も市議を長く務めた大阪市では、この間、市政改革を強力に推し進めた結果、六年後の二〇二八年度には、自立した財政運営が可能となる不交付団体となる見通しに至ったことを明らかにしました。日本維新の会が、自ら、自立した自治体への取組、努力を実践しているのであり、実現すれば実に三十五年ぶりのこととなります。
　地方の財源不足に対して、建設地方債の増発などを除いた残余の不足分については国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが令和四年度まで適用され、その折半部分を地方が臨時財政対策債を発行して賄うこととなっています。しかしながら、本来は、地方財政審議会が出した意見書のとおり、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処すべきものであり、臨時財政対策債の発行自体をなくすべきと考えております。
　こうした観点に立って、議題に上がっている来年度の地方交付税を眺めてみると、地方交付税総額は前年よりも〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行を前年度より三・七兆円と大幅に抑制し、残高も二・一兆円の縮減を実現したこと、加えて、交付税特別会計借入金の償還額も令和四年度で四千億円、令和五年度で二千億円増額することとしており、不十分ではあるものの、我が党がこれまで主張してきた内容に沿うものとなっており、一定の評価ができるものであります。
　一方、令和三年度補正予算による地方交付税の増額、臨財債の償還、一・三兆円の繰越し等を相殺すれば、令和四年度の財源不足額は四兆円規模となり、構造的に財源不足が続いていることに変わりはありません。臨時財政対策債についても、借金で借金を返済する自転車操業の状態が長らく続いてきたこともあり、償還スキームがはっきりと見通せていません。今後、更なる高齢化で社会保障費が増大していくこと、公共施設の老朽化対策などで地方財政がますます厳しくなることも予見され、構造的な課題についての抜本的な解決策は見えていません。
　本来、予算案に反対をした場合、予算に密接に関連する本法案には反対をするのが政党としての筋という見方もあります。
　しかしながら、国、地方共に厳しい財政状況の中、総務大臣が先頭に立って臨財債発行を大幅に抑えた予算案を作成されたことは、再来年以降は臨財債を発行しないという方向性の道筋をつけたという意味で、大変意義のあることと考えています。
　こうした道筋が、今後、地方財政の抱える根本的な構造問題を解決し、地方が安定的な自主財源を確保していくための第一歩となるためにも、今こそ、二〇一〇年以降停滞している分権改革を進めていくことが肝要であります。
　ポストコロナの我が国の持続可能な未来を切り開いていくためのビジョンとして、道州制への移行を一歩でも前に進めていくことに大いに期待をいたしまして、本法案の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）