長友慎治の発言 （本会議）

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。
　私は、国民民主党を代表し、本法案に賛成の立場で討論します。（拍手）
　本法案の目玉政策である賃上げ税制については、賃金を引き上げることは日本経済にとって喫緊の課題であり、国民民主党も、さきの衆議院選挙では、給料が上がる経済を公約に掲げました。
　しかし、資本金一億円以下の法人は約六割が赤字であり、本税制のインセンティブは働きません。我が党は、賃上げのためのインセンティブとして、法人事業税、固定資産税などの軽減措置を提案しています。中小企業にとっては、社会保険料の減免をインセンティブにする方策もあり得ます。
　そもそも、企業の生産性が向上しない限り、賃金は上がりません。政策のターゲットは企業の生産性向上であるべきです。減税があるからといって賃金を上げる企業などありません。これまでの制度でも、生産性が上がり賃金の引上げができた企業が結果として減税の恩恵を受けているだけで、その政策誘導効果は疑問です。
　政府も、補助金の補助率引上げや下請取引の適正化など、税制以外の環境整備を進めるとのことですが、国税以外の地方税や社会保険料の減免など、総合的な施策を講じることが必要だと考えます。
　更に言えば、国民の税金で給料を上げるくらいであれば、直接、所得型の給付つき税額控除の実施を提案します。その財源を株式配当などへの金融所得課税に求めれば、所得の再分配にも資することになり、格差是正が進みます。財源は、所得控除の整理縮減でも捻出できます。所得控除から税額控除に移行すれば、富裕層の負担を増やし、所得の再配分効果が更に強化されます。
　政府はガソリン補助金制度を実施していますが、現場のガソリンスタンドでは、値下げは一部に限定され、据置き、若しくは価格を引き上げたスタンドすら見られました。現場は大変混乱しています。補助上限の引上げを検討するなど、政府も政策の不十分さを認識しています。そこで、さきの臨時国会で我が党と日本維新の会で法案を提出したトリガー条項の発動が今こそ必要であり、法案審議を求めます。
　本法案審議の過程で、租税特別措置についてスクラップ・アンド・ビルドの原則を維持することにつき、財務大臣の前向きな答弁がありましたが、コロナとの戦いが収束した暁には財政規律を守る姿勢を堅持していくべきです。
　東日本大震災の後、巨額の復興予算が必要となった際に、当時の国会は、将来の世代にツケを回さないために、震災復興特別税を決めました。その結果、二年間の復興特別法人税に加え、二十五年間、二・一％の所得税の付加税を徴収し、住民税は、十年間、千円引き上げる形で、財源に充てることができています。
　コロナ禍に対応するため、真に国民の命と暮らしを守るための歳出増加はやむを得ないと考えますが、そのための債務は特別に管理し、将来は震災復興特別税のような仕組みで、後代に負担を残さないようにすべきです。
　そのことを申し上げた上で、本法案の狙いである成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向けた改正案の内容は必ずしも十分なものとは言えないものの、我が党の政策と方向性において軌を一にするものであり、今後、我が党の提案を真摯に取り上げていただくことを前提に、本法案に賛成するものであります。そのような我々の姿勢を、自信を持って堂々と国民の皆様に訴えていきます。
　そして、これからも、是々非々で、政策先導型の改革中道政党として、与野党問わず連携し、国民の皆様が望む政策を一つでも多く実現することを誓いまして、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）