末松信介の発言 （本会議）

○国務大臣（末松信介君）　荒井議員にお答え申し上げます。
　まず、教員免許更新制についてお尋ねがございました。
　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、大学による教師の資質、能力の向上に対する関与の拡大、良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果を上げてきたものとは認識しております。
　一方で、十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けていくことと整合的でないといった課題のほか、教師に時間的、金銭的な負担がある等の声もあったことを承知いたしております。
　今回提出した法案では、グローバル化などの社会変化やオンライン化の進展等による研修環境の変化、教員免許更新制の成果、課題を総合的に踏まえ、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムによってこれからの時代に必要な教師の学びを実現させることとし、これに伴い、教員免許更新制を発展的に解消することといたしました。
　これによりまして、文部科学省として、教師の資質向上に資する研修環境の整備を進めてまいります。
　次に、給特法についてお尋ねがございました。
　公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は、自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまで職務であるか切り分け難いという特殊性等を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給しています。
　一方、給特法制定から半世紀が経過し、教師に求められる仕事の内容も変化しております。また、平成二十八年度に実施した調査においても、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっております。これらを踏まえ、令和元年に法改正を行い、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革に取り組んでいるところであります。
　今後、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、令和四年度に勤務実態調査を実施し、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定です。その結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め検討いたしてまいります。
　次に、高校無償化についてお尋ねがございました。
　子供たちの誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備することは重要であると認識をしております。このために、教育の機会均等に関わる施策をより一層進めていくことが必要でございます。
　こうした観点から、議員御指摘の高校就学支援金制度は経済的負担の軽減に資するものと考えております。平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒へ就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設等の見直しを行い、低所得者世帯への支援を拡充することで、より機会均等に資する制度となっていると評価をいたしております。
　文部科学省としては、今後とも、恒久的な財源をしっかり確保し、教育費の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
　次に、我が国の学校や教育についてのお尋ねが先生からございました。
　子供は国の宝であり、教育は国の礎でございます。宝である子供たちを誰一人残さず、次代を生きるために必要な学力を身につけさせていくこと、きめ細かい教育相談体制の強化や多様な教育機会の確保、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことは極めて重要でございます。
　こうした観点から、文部科学省としては、ＧＩＧＡスクール構想、小学校における三十五人学級の計画的な整備や高学年の教科担任制の推進等を通じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実、スクールカウンセラー等の配置の充実による教育相談体制の強化や教育支援センターの設置促進、社会の形成に主体的に参画する力を育む主権者教育などを推進してきているところでございます。
　もちろん、先生御指摘のとおり、まだまだ解決すべき課題は多くございます。子供たちが希望を持てる社会を実現し、そうした社会へ自信を持って子供たちが羽ばたいていけるように、引き続き教育の更なる充実に全力を尽くしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕