斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　市村浩一郎議員から、熱海市での土石流災害に対する私の認識と再発防止への決意についてお尋ねがありました。
　昨年七月三日、静岡県熱海市で発生した土石流により、災害関連死も含め二十七名の方が亡くなり、いまだ行方不明の方が一名いらっしゃるなど、大変悲惨な災害が引き起こされました。
　豪雨災害が激甚化、頻発化する中、危険な盛土によって人命が失われることはあってはならず、盛土等に伴う災害の防止は国家的な政策課題であると認識しております。
　このため、本法案を提出し、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制し、盛土等に伴う災害を防止することとしております。
　また、被災者の方々に対する支援についても、災害からの復旧復興が進むよう、河川改修等のインフラ整備と併せて、熱海市による復興まちづくり計画の策定に対して支援を行っているところです。
　二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないよう、関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。
　規制区域についてお尋ねがありました。
　本法案は、盛土等に伴う災害から人命を守るという目的のため、許可制により厳しい権利制限をかけるものであり、過度な規制とならないよう、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定することとしております。
　本法案により、人家等が存在するエリアのほか、人家等に危害を及ぼし得る斜面地のエリアなども含め規制区域に指定することができ、人命を守るという法の目的に照らして、必要かつ十分なエリアが指定されるものと考えております。
　規制区域の運用についてお尋ねがありました。
　本法案では、盛土等に伴う災害から人命を守るという目的のため、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定することとしています。
　区域の指定に当たっては、都道府県等が基礎調査を実施し、客観的なリスク把握に基づき、必要かつ十分な区域を指定すべきものと考えております。
　この基礎調査については、おおむね五年ごとに実施することとしており、定期的に土地の利用状況を把握し、必要な場合には、新たに規制区域に指定することで、盛土等に伴う災害が発生することを的確に防止することができると考えております。
　国土交通省としては、的確に規制区域が指定されるよう、こうした考え方を基本方針やガイドラインに示すとともに、調査に必要な費用について財政支援を行うこととしており、法の円滑な運用を図ってまいります。
　他法令との一体的な運用や砂防法等における対応についてお尋ねがありました。
　盛土等に伴う災害の発生防止のための対応策は、各種法令等による土地利用規制など、広範な行政分野に及び、相互の連携が不可欠となります。
　このため、盛土規制の実効性確保のため、森林法や砂防法等の関係法令に基づく許可等に際しては、都道府県等において盛土行為に関する許可の状況を確認するなど、関係法令を盛土行為の許可制度と一体的に運用してまいります。
　また、砂防指定地内の盛土の安全基準については、本法案における安全基準と整合性を確保しつつ運用されるよう検討し、砂防指定地内の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　盛土等に伴う災害の防止に向けては、これまでも関係府省連絡会議において取り組んできたところであり、国土交通省としても、引き続き、関係省庁と緊密に連携してまいります。
　本法案の規制に関する罰則逃れへの対応についてお尋ねがありました。
　まず、盛土等に関する違反行為については、早期に発見、是正することが重要です。
　このため、本法案において、工事現場における標識の掲示や許可を受けた土地の公表により住民等による通報を促す仕組みを設けるとともに、規制の運用に際しては、地方公共団体において廃棄物担当部局や警察等との情報共有や連携した取締りを行うよう促すこととしております。
　また、罰則については、違反行為に関与した法人が解散などにより消滅している場合、法人の代表者、役員、従業員などの自然人に対して懲役刑、罰金刑を科すこととなります。
　本法案による規制が実効性の高いものとなるよう、関係行政機関とも連携して取り組んでまいります。
　マニフェスト制度の導入についてお尋ねがありました。
　トレーサビリティー制度について、御指摘のとおり、新たな盛土規制と併せて、建設工事から発生する土の搬出先の明確化や、実際に適正に搬出されたことを確認する仕組みが必要と認識しております。
　このため、建設現場から搬出される建設発生土の約八割を占める公共工事について、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の徹底に取り組んでまいります。
　また、民間工事も含めて、搬出先の適正確保と資源としての有効活用を一体的に図ることが不適正処理の防止に効果的です。このため、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化し、元請業者に搬出先が適正であることを事前に確認させることや、実際にそこに搬出されたことを受領証等で確認させる仕組みを構築してまいります。
　国土交通省としては、建設発生土の搬出先の明確化等に向けてしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇〕