足立康史の発言 （本会議）

○足立康史君　日本維新の会提出の法案に関し、市村浩一郎議員から、三問御質問いただきました。
　まず、維新の会が盛土規制について党を挙げて取り組むようになったきっかけについて御質問いただきました。
　我が党は、平成二十六年二月に発生した大阪府豊能町での建設残土に起因する大規模な土砂崩落をきっかけとして、一、盛土の規制、二、大規模工事に係る土砂のトレーサビリティー、三、土砂の置場の確保の三つを柱とする、いわゆる建設残土安全確保法案を衆議院に提出。以降、市村議員が御指摘のとおり、盛土の規制等の重要性を訴え続けてきました。
　他方、昨年の静岡県熱海市での痛ましい土砂災害を機に、政府も法改正に着手し、今回政府案が提出されたことについては一定の評価をするところであります。しかし、維新の会としては、土砂災害の防止のためには、政府案で定められている盛土の規制だけでは不十分であり、大規模工事に係る土砂のトレーサビリティー制度と土砂の置場の確保についても措置する必要があると考えております。そのため、今回、特定土砂等の管理に関する法律案と土砂等の置場の確保に関する法律案の二法案を提出するに至ったところであります。
　次に、今回の法案提出に至るまでに自治体や省庁と協力しながらどのような取組をしてきたのか、お答えをいたします。
　我が党が平成二十六年に衆議院に法案を提出した当時は、省庁の間で、土砂の担当が明確に決まっていませんでした。我が党の呼びかけに呼応して国土交通省が対応くださり、国交省主導で関係省庁連絡会議が設置され、平成二十九年八月に、建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料が作成されたところであります。これは感謝をしております。
　他方、自治体の方では、当時の松井大阪府知事の尽力により、残土等にかかる土砂問題対策全国ネットワーク会議が平成三十年十二月に組織されたところであり、国家要望等、活発に活動を続けてきているところと承知しています。
　そして、最後に、土砂の置場の確保については、都道府県ごとにニーズも地理的条件も財政状況も異なり取組にばらつきが出るとの御意見がございます、こうしたばらつきを出さないために国はどのような施策を講じることが必要と考えるか、御質問いただきました。
　この法律案では、土砂の置場の確保を都道府県の努力義務としているところでありますが、都道府県ごとに置場の確保の必要度合いや財政力が異なるため、都道府県によって置場の確保にばらつきが出るといった市村議員の御懸念はそのとおりであると考えております。このようなばらつきを出さないためには、国による十分な財政支援が必要不可欠であると考えております。
　そのため、この法案では、国は、土砂の置場の確保を実施する都道府県に対し、財政上の援助をするよう努めなければならないという規定を設けているところであります。この規定により、土砂の置場の確保が必要な都道府県については、国の十分な援助によってその実施が実現できるようになるものと期待しているところであります。
　いずれにせよ、二度と熱海のような悲劇を繰り返さない、そんな安全な地域社会を実現していくことにより、被災され亡くなられた方々の弔いになるよう、力を尽くしてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。（拍手）
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