斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大口議員から、盛土の総点検と、災害防止措置が不十分な盛土への対応についてお尋ねがありました。
　盛土の総点検につきましては、昨年八月に関係府省から都道府県に依頼し、本年三月十六日時点において、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了しました。
　このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が大都市の周辺圏を中心に約千百か所ありました。
　必要な災害防止措置が確認できなかった盛土については、都道府県等において、詳細調査等により崩落の危険性等を確認し、必要に応じて応急対策や盛土の撤去、擁壁設置等の抜本的な安全対策を講じていくこととなります。
　国土交通省としては、農林水産省と連携し、それらに必要な経費を地方公共団体に助成することとしております。
　また、今回の提出法案においては既存の盛土も規制対象としており、総点検で発見された危険な盛土への対応も含め、盛土等に伴う災害の発生防止に取り組んでまいります。
　基本方針についてお尋ねがありました。
　本法案では、盛土対策の基本方針として国が国土全体にわたる包括的な考え方を示し、関係部局が相互に連携しながら、規制を円滑に実施できるようにすることとしております。
　その内容としては、盛土等に伴う災害の防止に関する基本的な事項や基礎調査の実施方法、区域指定の考え方など本法案の運用に関して指針となる事項のほか、建設発生土の搬出先の明確化や、廃棄物混じりの盛土、太陽光パネル設置に伴う盛土への対応等の取組などについて定めることを予定しております。
　都道府県等が効果的かつ円滑に規制を行えるよう、詳細については引き続き検討を進めてまいります。
　改正案における規制区域についてお尋ねがありました。
　本法案は、盛土等に伴う災害から人命を守るため、許可制により、厳しい権利制限をかけ、規制を行うものです。
　そのため、その目的に照らして、必要かつ十分な区域を規制対象とすることとしております。
　具体的には、盛土等に伴う崖崩れ等によって近隣の人家等に被害が生ずる蓋然性が高い市街地や集落のエリアのほか、人家等から離れた場所であっても、地形等の条件から、盛土等が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家等に危害を及ぼし得る斜面地のエリアを指定できることとしております。
　これにより、盛土等に伴う災害から人命を守るために十分な区域が指定されるものと考えております。
　既存の盛土の安全確保についてお尋ねがありました。
　本法案により、規制区域内の既存の盛土については、区域指定前に行われたものも含め、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し擁壁や排水施設の設置等の是正措置を命令することができることとなります。
　また、命令しても土地所有者等が是正措置を講じないなどの場合には、行政代執行により、都道府県知事等が自ら災害防止のための工事を行い、費用を土地所有者等に請求することができることとしております。
　これらの措置により、既存の盛土についてもしっかりと安全を確保してまいります。
　地方公共団体への支援についてお尋ねがありました。
　本法案を実効性のあるものとするためには、実務を担う地方公共団体において、必要なノウハウの獲得や人員、予算の確保、関係部局間の連携体制の整備などの対応が必要となると考えております。
　国としては、基礎調査や盛土の技術的審査、不法な盛土への対応等の参考になるガイドラインを示し、必要に応じて助言を行うとともに、基礎調査に必要な経費に対する補助や地方整備局等からの職員派遣による個別的サポートなどを通じ、きめ細かく支援を行い、本法案の執行体制の強化を図ってまいります。
　発生側での残土の適正な取扱いについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、建設発生土の発生者側に対する取組の強化や、その実効性の確保も重要と考えており、建設発生土の搬出先の明確化等を図ってまいります。
　具体的には、建設現場から搬出される建設発生土の約八割を占める公共工事について、関係省庁と連携して、発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を徹底していくとともに、入札及び契約の適正化の観点も踏まえ、適切な費用負担の徹底に取り組んでまいります。
　また、民間工事も含めた取組として、資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化し、元請業者に搬出先が適正であることを事前に確認させることや、実際にそこに搬出されたことを受領証等で確認させる仕組みを構築してまいります。
　さらに、民間発注者による適切な費用負担等についてもガイドライン等で明確化し、様々な機会を捉えて周知してまいります。
　これらの取組の実効性の確保策としては、まず、公共工事については、国の発注工事では既にほぼ全ての工事で指定利用等を行っており、今後は、地方公共団体等に対して更なる取組の要請をしてまいります。
　また、再生資源利用促進計画制度の強化については、周辺住民等の目に触れるよう、計画の建設現場への掲示を義務づけるほか、立入検査等の対象事業者の拡大や建設現場パトロールの強化等により、実効性を確保してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣二之湯智君登壇〕