萩生田光一の発言 （本会議）

○国務大臣（萩生田光一君）　石川議員からの質問にお答えします。
　ロシアのウクライナ侵略を踏まえた我が国のエネルギー戦略についてお尋ねがありました。
　我が国の国際競争力維持強化と国民生活の向上の観点から、エネルギー政策において、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取ることが最重要課題です。
　今回のウクライナ情勢を受けて、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給の確保の重要性を改めて認識しました。
　ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しないことや、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、特定のエネルギー源に頼るのではなく、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要です。
　脱炭素に向けた取組を進める中にあっても、我が国の置かれた状況を冷静に受け止め、現実的でバランスの取れたエネルギー政策を進めてまいります。
　非化石エネルギーへの転換と産業競争力の強化の両立についてお尋ねがありました。
　非化石エネルギーへの転換に当たっては、技術やコスト面での制約や業種ごとのエネルギー使用実態の違いなどを踏まえて、事業者の過度な負担とならない制度を構築することが重要です。
　このため、省エネ法改正案では、全事業者に対して一律の非化石エネルギーの使用目標を課すのではなく、経産大臣が示す判断基準に沿って、事業者ごとに、非化石エネルギーの使用割合向上の定量的な目標を設定していただき、その達成を求めるものとします。
　このように、各事業者の創意工夫を促す制度とすることによって、産業競争力の強化と両立しながら、非化石エネルギーへの転換を進めてまいります。
　非化石エネルギーの供給拡大についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向けては、ＳプラススリーＥのバランスを取り続けることを大前提に、非化石エネルギーの拡大が重要です。
　そのため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の導入拡大等を通じて、再エネの最大限導入を進めるとともに、安全最優先の原発再稼働に向け、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解や協力を得られるよう粘り強く取り組み、水素、アンモニアの導入拡大に向け、社会実装に向けた技術開発や国際サプライチェーンの構築を進めるなど、政府も前面に立ち、官民一体となって取組を進めてまいります。
　ＣＣＳの利用促進に当たっての国内法整備や優遇措置の検討に関するお尋ねがありました。
　ＣＣＳは、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための鍵となる技術です。その事業化に向けては、コスト低減や適地開発、事業環境整備といった課題があります。
　こうした課題について、本年一月から有識者によるＣＣＳ長期ロードマップ検討会を開催し、議論を行っています。
　その中で、多くの有識者から、ＣＣＳ事業開始のため、地下を掘り二酸化炭素を貯留するという事業リスクを減らすべく、国内法を早期に整備すべき、欧米などＣＣＳ先進国での手厚い政府支援の仕組みを検討すべきとの意見をいただいています。
　今後、こうした事業環境整備に関する課題と方向性について、具体的な検討を進め、年内のロードマップ策定に向け、早期に方向性を示していきたいと考えています。
　資源、燃料価格の高騰に対する本法案による対応についてお尋ねがありました。
　今般のウクライナ情勢によるエネルギー危機に対応しながら、脱炭素化を実現していくためには、今後、必要な化石燃料の安定供給に加え、化石燃料の代替となる水素、アンモニアといった脱炭素化燃料の供給支援、再エネ発電や蓄電池の製造に必要なレアメタル、レアアース等の国内製錬の支援に取り組んでいくことが必要です。
　こうした取組を盛り込んだ本法案を通じて、資源、燃料のサプライチェーンの強靱化や供給源の多角化を実現してまいります。
　電源の休廃止の事前届出制についてお尋ねがありました。
　電力自由化の進展や脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加しています。電力需給の安定のためには、規制、支援の両面で、電源の過度な退出を防ぐことが必要です。
　今回の法改正では、発電所の休廃止届出について、事後から事前に変更します。
　これにより、時間的余裕を持って、追加供給力の公募など、必要な対策を併せて講じることが可能となります。
　こうした取組に加え、容量市場の適切な運用や、送配電網を計画的に整備するためのマスタープランの策定などにも取り組みます。今後も、あらゆる対策を組み合わせて、電力の安定供給をしっかり確保してまいります。（拍手）
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