山口壯の発言 （本会議）

○国務大臣（山口壯君）　山崎誠議員から、省エネルギーの現状とポテンシャルについてお尋ねがありました。
　昨年閣議決定されたエネルギー基本計画においては、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門において、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で二〇三〇年度において六千二百万キロリットル程度の省エネルギーを見込んでおります。
　現状としては、二〇一九年度の省エネルギーの実績値が千六百五十五万キロリットルであり、そこから六千二百万キロリットルという目標実現に向けて、政府一丸となって取組を進めてまいります。
　現下の情勢を踏まえれば、省エネルギーと再生可能エネルギーの重要性はますます高まっていると認識しており、より一層力を入れて取り組んでまいります。
　次に、再生可能エネルギーに対する考え方及び導入支援の取組についてお尋ねがありました。
　環境省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネルギーに加え、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要であると考えています。また、再生可能エネルギーの導入により、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりなど、地域の課題解決につながることも重要であると考えています。
　このため、環境省では、例えば、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度予算に盛り込ませていただいたところです。
　加えて、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出させていただいております。
　環境省としては、こうした支援措置も活用しつつ、関係省庁とも連携しながら、地域と共生し、地域に貢献する再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕