萩生田光一の発言 （本会議）

○国務大臣（萩生田光一君）　小野議員からの質問にお答えします。
　電動車の普及を踏まえた総発電電力量の見積りについてお尋ねがありました。
　昨年十月に閣議決定した第六次エネルギー基本計画においては、経済成長や電動車の普及などにより電力需要の増加が見込まれる一方で、これまでの目標を約二割深掘りした徹底した省エネを推進することで、現在と比較して発電電力量が減少することを見込んでおります。
　電力の安定供給確保は、社会経済活動の根幹です。いかなる状況にあっても安定供給がしっかりと確保されるよう、全力を尽くしてまいります。
　エネルギー自給率についてお尋ねがありました。
　すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国においては、エネルギーの安定供給を確保するため、エネルギー自給率の向上は極めて重要です。
　このため、エネルギー基本計画においては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、安全最優先の原発再稼働に取り組むことで、二〇三〇年のエネルギー自給率を現在の約三倍に相当する三〇％に高めることを目標としています。
　今回のロシアによるウクライナ侵略によって、エネルギー自給率を向上させることの重要性を改めて認識したところであり、引き続き、エネルギー基本計画に基づき、エネルギー自給率向上に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　水素、アンモニアの国際的なプロジェクト開発における他国との連携についてお尋ねがありました。
　水素、アンモニアの国際サプライチェーンを構築するためには、御指摘のような視点も踏まえながら、様々な国と連携する必要があると認識しております。
　このため、例えば、これまでも、世界初の液化水素などの海上輸送を実現させるべく、豪州やブルネイなどと密に連携しながら、技術実証などを行ってきたところです。
　また、アンモニアについても、豪州やＵＡＥにおいて、既に複数の日本企業がＣＯ2を処理した燃料アンモニアのサプライチェーンの事業性調査を進めております。
　引き続き、こうした取組を通じて、様々な資源国と水素、アンモニアに関する国際連携を進めてまいります。
　洋上風力発電に関して、政府主導で行った調査結果を事業者が利用するに当たっての費用負担の在り方についてお尋ねがありました。
　案件形成の加速化や、民間事業者による調査等の重複を排除する観点から、開発の初期段階から政府が関与し、より迅速かつ効率的に風況等の調査などを行う、いわゆる日本版セントラル方式の早期の確立を目指して、現在、検討を進めているところです。
　今回の法案では、こうした調査をＪＯＧＭＥＣに行わせることとしておりますが、原則として、国の予算を活用して独立行政法人が実施した調査事業の結果はその独立行政法人に帰属するものと承知しております。
　他方、御指摘のとおり、発電事業を実施する民間事業者からその費用を回収する手法も考えられると認識しており、引き続き、国民負担の軽減の観点や欧州での事例も考慮しつつ、検討を行ってまいります。
　今回の省エネ法改正案における電気の需要の最適化の仕組みの整備についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、需要家における電気の需要の最適化を促すため、需要家が再エネの出力制御時に需要をシフトした場合には、省エネを行ったものとして評価する仕組みを導入する予定です。
　これに加え、電気事業者に対しては、需要家に対する再エネの出力制御に関する情報提供や、スマートメーター等の機器の整備、需要の最適化に資する電気料金等の整備に関する計画の作成を求めるなど、供給側への措置も講じております。
　こうした仕組みを通じて、需要家における電気の需要の最適化を促してまいります。
　日本近海におけるレアメタル等の鉱物資源に係る今後の開発方針についてお尋ねがありました。
　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存する我が国にとって、我が国の排他的経済水域に存在する国産海洋鉱物資源の開発を進めていくことは、経済安全保障の観点からも非常に重要です。
　実際、我が国周辺の海域には、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含む海底熱水鉱床や、コバルトやニッケルなどのレアメタルを含むコバルトリッチクラストやレアアース泥などが存在することが確認されておりますが、これらは深海に存在するため、その開発には、正確な資源量の把握、生産技術の確立、開発コストの低減など、様々な課題が存在しています。
　このため、エネルギー基本計画及び海洋基本計画に基づき、こうした課題を解決していきながら、国産海洋鉱物資源の開発、利用の実現にしっかりと取り組んでまいります。
　レアメタルのリサイクル事業に対する支援についてお尋ねがありました。
　レアメタルは、電動車の蓄電池や高性能モーター等の生産に不可欠な資源として、脱炭素化の流れの中で獲得競争が激化すると見込まれております。
　今回の法改正では、ＪＯＧＭＥＣによるリサイクルを含む国内選鉱、製錬事業への出資、債務保証業務を追加し、レアメタルの安定的な供給体制を構築します。また、コストの低いリサイクル技術の開発にも、官民一体でしっかりと進めてまいります。
　原子力発電所の再稼働についてお尋ねがありました。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率の実現に向けては、安全性の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが政府の方針です。
　これに向けては、まずは、事業者が原子力規制委員会の安全審査に適切に対応することが重要です。このため、経済産業省としては、産業界に対して、事業者間での知見の共有や人材の相互活用など、事業者が連携して審査に対応する体制づくりを働きかけてまいります。
　その上で、国も前面に立ち、エネルギーをめぐる状況や原子力を取り巻く課題等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の御理解と御協力が得られるよう、粘り強く取り組んでまいります。
　原子力発電所の運転期間についてお尋ねがありました。
　御指摘の原子力発電所の運転期間については、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法において規定されているものと承知しております。
　現時点では、政府においてこの規定の見直しを検討している事実はないと承知しておりますが、御指摘の点は審議会など様々な場においても提起されていることから、今後、産業界も含め、幅広い関係者と検討を行っていくべき課題であると考えております。（拍手）
　　　　〔政府特別補佐人更田豊志君登壇〕