鈴木義弘の発言 （本会議）

○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘です。
　ただいま議題となりました法律案に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　国は、二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定いたしました。二〇五〇年カーボンニュートラル宣言や二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標を掲げ、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しし、同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が必要とのことで、法律案が上程されました。
　しかし、二〇三〇年まであと八年、二〇五〇年までにはあと二十八年しかありません。
　そもそも、カーボンニュートラルという言葉を国民に認知されているのでしょうか。二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す主要大手企業の四百社のうち、半数が排出実質ゼロを宣言していないということが報道されています。政府の不断の努力が必要ではないでしょうか。
　二酸化炭素削減を強力に進めるためには、省エネルギー及びエネルギー効率の向上が必要であり、国民や事業者にインセンティブを与える施策が必要であると考えます。
　非電力部門では、高熱利用や燃料利用など、脱炭素化が技術的に難しい場合や高コストになる場合があり、電化へ向けた、より具体的な道筋を示す必要があると考えます。
　幾ら政府が旗を振っても、国民の理解がなく、企業に対してインセンティブがなければ、実現は難しいと思います。本気でこの目標を達成する強い気概があるのか、経済産業大臣にお尋ねいたします。
　次に、コストです。
　今回の法案には、コストについて全く提案がなされていません。エネルギーの合理化や利用促進はうたっていますが、日本は、地理的、気候的条件が他国に比較して不利な条件が多く、安価な再エネ資源に乏しいと言われています。
　発電コストの高い再生可能エネルギーを主電源として利用拡大し、二〇年―三〇年代に二酸化炭素の大幅な削減を実現しようとすると、電気料金が上がってしまうことが予想されます。さらに、再エネ発電を増やそうとすれば、ベースロード電源との競合が考えられ、系統接続が大変重要になると考えますが、併せて経済産業大臣にお尋ねいたします。
　そして、一番大切な産業競争力についてです。
　日本は加工貿易をメインにしており、その主たるものは製造業であります。中でも一番の稼ぎ頭が自動車産業と言われています。既に低コストの海外に生産拠点が移っている中で、電力料金の高騰により、更なる海外流出と国内生産拠点の縮小が加速されることが危惧されています。
　二〇三〇年、二〇五〇年へ向けて、社会や産業構造の変化していく中で、製造業がどのような影響を受けるのか、国が国民に全体像を示すことが必要でありますし、その上で、産業競争力について、どの分野、どの業種に力を入れていこうとするのか、明確な方向性を出すべきだと考えますが、経済産業大臣に所見を伺います。
　さらに、原子力発電についてです。
　現在のエネルギー基本計画では、原発依存をできる限り低減することが基本方針となっています。原発の再稼働、再建設、新設も、国の責任で判断を示すときが迫っていると考えます。
　政府は、判断基準について、国際基準の高い規制レベルにのっとって許可を下しているとの答弁ばかりされているように聞こえます。東日本大震災からはや十一年。事故を契機としてこれまでに規制の基準について何をどう強化したのかについて、国は、国民の不安を払拭する努力を重ねることが必要です。しかし、国の姿勢は、事業者、規制委員会任せにしか見えません。国が前面に立って、国民に問いかけ、説得する努力をしなければならないと考えます。
　さらに、原発の稼働率を上げれば、核廃棄物が当然に増加します。核廃棄物の処理を電力事業者に任せるのではなく、国が責任を持って最終処分場を確保しなければならないと考えますが、経済産業大臣の所見を伺います。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕