萩生田光一の発言 （本会議）

○国務大臣（萩生田光一君）　笠井議員からの質問にお答えします。
　水素、アンモニアの利用促進に伴う二〇三〇年目標との整合性についてお尋ねがありました。
　二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、水素、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、複数の国も同様にその社会実装を目指しています。
　このため、水素、アンモニアの供給量拡大、価格低下などにつながる需要創出がその社会実装の第一歩として必要であり、まずは由来を問わずに活用を進めていく方針です。
　他方、永続的にＣＯ2を処理していない水素、アンモニアを使い続ける考えはなく、インフラ整備や技術開発、コスト低減などの進展状況を見つつ、速やかに水素、アンモニア全体のクリーン化を進めます。
　アンモニアの利用拡大に伴うエネルギー安全保障についてお尋ねがありました。
　エネルギーの安定供給の確保に向け、あらゆる選択肢を活用できる状態にして、エネルギー源を多様化することが重要です。
　アンモニアは、化石燃料を使用しない脱炭素型火力への転換の鍵を握っており、安価なアンモニアを安定的に確保していくことが極めて重要です。一方で、太陽光、風力などの再エネ資源に恵まれない我が国では、国産のアンモニアだけで国内需要を満たすことは困難です。
　したがって、当面は化石燃料由来の輸入アンモニアに頼らざるを得ませんが、技術開発支援などを通じて、将来的には、よりクリーンな国産のアンモニアの確保にも取り組みます。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国で、ＳプラススリーＥを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。
　必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　こうした中、石炭火力については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、いたずらに延命させず、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。
　ＪＯＧＭＥＣ法改正を通じた、リスクの高い案件への支援についてお尋ねがありました。
　ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給の支援の目的は、資源の安定供給確保に向けて、投資規模の大きさや地下リスクなどを背景に民間企業のみで資金調達などが困難な場合にリスクを補完することです。
　今回追加する水素やＣＣＳへの出資や債務保証は、まさにこうした目的に資するものです。
　他方、国費を適切に管理する観点から、ＪＯＧＭＥＣ内で厳格に審査を行うとともに、経済産業省としても適切に監督を進めます。
　燃料アンモニア導入官民協議会についてお尋ねがありました。
　燃料アンモニア導入官民協議会は、燃料アンモニアに関するサプライチェーン拡大に向けて、関係者間で議論を行うために構築しました。
　協議会に提出された資料については、個社の機微な内容が含まれるため、基本的には非公開としています。一方で、政府の提出資料及び協議会での議論を踏まえた中間取りまとめについては公表しています。
　また、その内容については、政府の審議会である総合エネルギー調査会資源・燃料分科会などに報告し、その中で、透明性を確保しながら、燃料アンモニア政策について審議いただいております。引き続き、透明性のある政策立案に努めます。
　発電所休廃止の事前届出義務化についてお尋ねがありました。
　電力自由化の進展や脱炭素化の流れを背景に、火力発電所の休廃止が増加し、安定供給に必要な供給力確保への懸念が生じています。
　今回の法改正では、発電所の休廃止届出について、事後から事前に変更します。
　これにより、時間的余裕を持って、追加供給力の公募など、必要な対策を併せて講じることが可能となります。
　電源の種類を問わず、発電所を休廃止する場合にあらかじめ届出を求めるものであり、石炭火力の延命策ではありません。
　石炭火力の全廃や、省エネの強力な推進と再エネへの転換についてお尋ねがありました。
　すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国において、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、石炭火力を含む多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。
　エネルギー自給率の向上と、人類共通の喫緊の課題である気候変動問題への対応として、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、安全最優先の原発再稼働に取り組んでまいります。（拍手）