福田達夫の発言 （本会議）

○福田達夫君　自由民主党の福田達夫です。
　私は、自由民主党を代表し、令和四年度補正予算案について質問いたします。（拍手）
　まず、質問に入る前に、今朝も北朝鮮がミサイル発射という許されない蛮行を繰り返しました。地域の平和と安全を脅かすもので、断じて許すわけにはまいりません。
　強く非難した上で、質問に入ります。
　我が国の経済社会に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中、ロシアによる侵略行為などを背景に、原油価格や物価が不安定に推移し、国民の暮らしに大きな影響をもたらしています。
　かかる状況の中で必要なのは、適切に対策を打つことであります。適切な対策で国民に安心を与える。その上で、国民が希望を抱いて持てる力を思う存分発揮できる環境を整える。そのことこそが政治に求められる役割である、そういうふうに考えております。
　今後も物価の上昇が見込まれる中、新型コロナの対策については、感染症対策から経済社会活動を動かす方へと、責任を持って軸足を移す必要が増してきたように思います。日本経済の現状、なかんずく国民生活に与える影響をどのように考えるか、岸田総理の御見解を伺います。
　政府・与党で取りまとめた総合緊急対策、そしてこの対策を受けた補正予算は、現在の経済社会の状況に迅速に対応するものであります。加えて、次に起こり得る事態に備え、国民の安心、安全を確保するために必要不可欠なものであると考えます。改めて、補正予算も含め、総合緊急対策の意義、そしてその効果について、総理から分かりやすい御説明をお願いします。
　本補正予算の内容として特徴的なのは、今後の備えとして、約一兆五千億円の予備費を計上していることでしょう。
　現在我が国にも大きな影響を与えている新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢は、今後の見通しが極めて不透明で不確定要素が多い。このような打つべき手の予測し難い状況下では、臨機応変な対応の重要性も理解できます。
　一方で、予備費は、我々国会による事前議決の原則の例外であり、憲法や財政法などの規定に従って、慎重かつ適切に運用されるべきものと理解しています。本補正予算において、予備費を上積みするとともに、コロナ予備費の使途を拡大する趣旨について、鈴木財務大臣にお伺いいたします。
　全ての国民、特に地方にお住まいの方や事業者の皆様にとり、コロナの推移に加えて非常に関心が高いのは、物価の高騰、中でも原油価格の高騰でしょう。
　今回の補正予算を含め、これまで、燃料油価格の激変緩和事業に二兆円近くを役立て、国民の不安に応えてまいりました。この事業がなければ、現在、全国のガソリン価格は二百円を超えていたとも言われておりますが、最近の全国平均は約百七十円と、一リットル当たり三十円を超える価格抑制効果がしっかりと出ています。すなわち、暮らしに密着している灯油や、中小企業、農林漁業など産業向けの重油も含め、国民の負担軽減に確実につながっております。
　他方で、我が国全体としては、化石燃料の輸入に、多いときには年間二十兆円もの国富が国外に流出していることを忘れてはなりません。
　無論、今日現在で申せば、化石燃料の輸入、そして価格高騰を抑えるための支援がすぐに必要です。しかしながら、その先には、化石燃料中心の経済社会構造から、クリーンエネルギーを中心にしたグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを進めるという課題が待っていることも忘れられません。また、緊迫度の高い国際情勢に対応した、各種サプライチェーンの見直しも必須であります。
　エネルギーの安定供給を確保し、価格の高騰を回避しながら、こうした構造転換を行う。そして、国富を高め、将来のために必要なインフラを構築していく取組を進める必要があると思いますが、萩生田経済産業大臣の御見解を伺います。
　こうした当面の対策や経済社会構造のアップデートの一方で、一般家庭がこの物価高を乗り越える環境の整備を進めなければなりません。
　家計への所得の分配を増やす主役は、国民の七割の生計の基である中小企業、小規模事業者であります。各省の壁を越え、政府を挙げて全ての政策を総点検し、有機的かつ効果的に運用することによって、中小企業、小規模事業者がしっかりとした賃上げを行える環境づくりに政府は邁進すべきです。これは、岸田総理が目指す新しい資本主義の下、成長と健全な分配の好循環の実現にもつながると思いますが、総理のお考えを伺います。
　昨日まで行われた一連の首脳外交では、多くの重要な成果が得られたと考えております。
　総理は、日米首脳会談後の共同記者会見で、アジアにおいて力による一方的な現状変更を許してはならない、だからこそ、ウクライナにおける力による現状変更を止めるべく、国際社会の努力に日本も参画していく、そして、日本自らの防衛力の抜本的強化とともに、日米同盟を更に強化していくという旨の発言をされました。さらに、総理は、インド太平洋地域の経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦの立ち上げについて、中国に対し、国際的なルールに従って、大国としての責任を経済面でも果たす、このことを促すためにも重要であるという趣旨を述べられております。
　今回の首脳外交の成果を踏まえ、今後、どのような戦略を持って世界に貢献する日本外交を展開していくお考えか、総理の御決意をお尋ねします。
　冒頭に申し上げたとおり、政治の役割は、国民に安心と希望を与えることであります。そのために不可欠なのは、国民が納得をする政治であります。
　国民から納得を得る政治を実現するためには、国民目線と国民の共感が必要です。岸田総理の聞く姿勢は、まさにそのためのものであると感じております。
　納得感、そして安心感を持った国民に対し、先々の見通し、行き先を指し示す。幾つもの課題に対し、力を合わせて共に乗り越え、日本を前へ動かす。岸田総理を先頭に、我が党も総力を挙げて取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕