岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福田達夫議員の御質問にお答えいたします。
　我が国の経済の現状及び総合緊急対策の意義等についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化などを招き、コロナ禍と相まって、世界経済に大きな影響を与えています。そうした中で、我が国経済は、持ち直しの動きが続いていますが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性があります。
　こうした状況に緊急かつ機動的に対応するため、先般、事業規模十三兆円の総合緊急対策を取りまとめ、直ちに、その実行のための予備費の使用を閣議決定いたしました。速やかに実施することで、国民生活や経済活動への影響に対し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
　その上で、この総合緊急対策の一環として、今般、今後の不測の事態に備えた予備費の計上及び六月以降の燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を今国会に提出した次第です。本補正予算の早期成立を図り、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　中小企業、小規模事業者の賃上げについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、雇用の七割を支える中小企業の賃上げを進め、消費の拡大などを通じて成長と分配の好循環を実現していくことが重要です。
　このため、物価高に直面する中、中小企業が賃上げを行うことができるよう、賃上げ税制の抜本的な拡充に加え、事業再構築補助金などの各種企業向け補助金における賃上げ企業への優先的な取扱い、公共調達における賃上げに積極的な企業の優遇など、各省の壁を乗り越え、あらゆる施策を動員して、賃上げ支援を行ってまいります。
　また、適切な価格転嫁の実現に向け、公正取引委員会と中小企業庁が関係省庁と連携し、取引適正化に関する政策を強力に進めてまいります。
　現在の国際情勢を踏まえた日本外交の展開に関する決意についてお尋ねがありました。
　国際社会が歴史の岐路に立つ中、私は、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、普遍的価値を重視し、したたかで、徹底的な現実主義を貫く、新時代リアリズム外交を展開してまいりたいと考えています。
　東南アジア、欧州訪問や、日米首脳会談、日米豪印首脳会合を通じ、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力をしていくこと、こうしたことで一致をいたしました。
　ウクライナ危機を乗り越え、平和秩序、自由と民主主義を守り抜き、国際社会の様々な課題に取り組むため、同盟国、同志国との連携を重視し、日本ならではの最大限の貢献を行ってまいりたいと考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕