岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井啓一議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の必要性と意義についてお尋ねがありました。
　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応してまいりますが、今後の災害や新型コロナの再拡大、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断を許しません。
　こうした不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保するため、今般の補正予算において、一般予備費と新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、合わせて五・五兆円の十分な水準を確保することといたしました。
　政府としては、これら予備費を適切に活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　燃油価格高騰激変緩和策の効果と今後の見通しについてお尋ねがありました。
　政府による措置がなければ二百円を超える大幅な価格上昇が想定された中、激変緩和事業を強化し、ガソリン価格を全国平均で当面百六十八円程度に据え置くなど、価格抑制の効果が確認されているところです。
　原油価格は国際情勢などの様々な要因により国際的な市場で決まるものであることから、引き続き、原油価格の動向を注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小化すべく、四月末に決定した総合緊急対策に沿って、着実な事業実施に取り組んでまいります。
　中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
　厳しい物価高に直面する中、中小企業が賃上げを行うことができるよう、賃上げ税制の抜本的拡充に加え、事業再構築補助金などの各種企業向けの補助金における優先的な取扱いなど、各省の壁を越え、あらゆる施策を動員して賃上げを支援してまいります。
　また、適切な価格転嫁の実現に向け、公正取引委員会と中小企業庁が、関係省庁と連携して、取引適正化に関する対策を強力に進めます。
　食料品の価格高騰や安定供給への対策についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略等によって、原油や穀物等の国際価格が高騰し、予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保はますます重要となっています。
　このため、農林水産業の燃油価格高騰への業種別対策、化学肥料原料の調達支援、飼料の価格高騰対策、輸入小麦から国産の米、米粉や国産小麦への切替えや国産小麦の生産拡大などの総合緊急対策を着実に実施し、穀物等の国際価格の急騰の影響を緩和しつつ、輸入依存度を下げ、直面する危機に緊急かつ機動的に対応してまいります。
　さらに、食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に供給していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料安全保障の観点も踏まえつつ、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築してまいります。
　生活にお困りの方への支援についてお尋ねがありました。
　石井議員から御紹介いただいたとおり、総合緊急対策においては、コロナ禍の中で物価高騰等に直面する生活困窮者の生活を守るため、緊急小口資金の特例給付の申請期限の延長等のほか、低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の給付をするなどの経済的支援、全てのハローワークにおけるワンストップ相談体制の整備など、幅広い支援策を盛り込んでいます。
　こうした取組が支援を必要とする方々にしっかりと行き届くよう、申請不要なプッシュ型の給付、ＳＮＳの活用による情報発信などにも取り組みながら、自治体等と連携しつつ、きめ細かな情報提供を行ってまいります。
　地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、自治体が地域の事情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、地方創生臨時交付金に一兆円の原油価格、物価高騰に対応した枠を創設いたしました。
　各自治体には、当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところです。引き続き、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することにより、地域の事情に応じたきめ細やかな支援をお届けしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕