道下大樹の発言 （予算委員会）

○道下委員　私も、先ほどの出していただいた資料も含めまして、今財源が枯渇している中で、なぜ政府がこの国庫負担割合を本則、原則、つまり四十分の一にする、これはちょっと、どうしてそのような考えにするのか。先ほども村上参考人おっしゃいましたけれども、そういう、今回、雇用調整助成金、使われていますけれども、財源が潤沢にある場合は暫定的に四十分の一にすることはあり得ても、枯渇しているときになぜ法改正してまで四十分の一に本則を引き下げてしまうのか。これは本当に不思議でならないというか、我々は、これは本当に、連合とともに、遺憾というふうに思っております。
　そうした中で、今、本当に雇用調整助成金等で何とか雇用が維持されているという中で、ただ、やはりコロナ禍で、働いている皆様に本当に多大な影響が出ている。そして、業種によって様々、濃淡はありますけれども、多くの方々にコロナの影響が及ぼされていると思います。
　私、その中で考えるのは、やはり非正規雇用であったり、あとは、お子さんを育てている御家庭の親御さん、働いている親御さん。そうなると、やはり女性の方々に特にこのしわ寄せというか影響というかそういったものが出ているのではないか、影響の度合いは深刻ではないかというふうに思っております。
　連合として、この点について、どのように認識をされ、またどのような支援策等が必要なのか、お伺いしたいと思います。