岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　我が国においては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって停滞の時代を経験してきました。企業においては投資あるいは賃金を抑制する、消費者においては将来への不安から消費を抑制する、こうしたことで需要が低迷しデフレが加速化する、こうした悪循環が続いたということだと思っています。
　その結果、我が国においては、人的投資、さらには設備投資の対ＧＤＰ比、あるいは可処分所得の伸び、主要先進国に対して劣後してしまった、また、デジタル化、気候変動、こういったイノベーションの波や世界的な課題への対応が遅れてしまった、こうしたことがあったと思います。
　こうした状況を乗り越えるためにも、成長、まず大事であります。そして、その成長も、単に市場や競争に任せるというのだけではなくして、政府が、投資の呼び水となる予算や規制改革、新たなルール整備、こうしたことに努め、マーケットをつくる、そして将来の市場規模を示すなど、民間の投資を促すインセンティブを与えられるよう工夫をしていく、こうした官と民の協働によって成長を実現していく、こうした考え方が重要であると思っています。
　こうした取組によって、デジタル化、気候変動といった課題に官民の投資を集めて、こうした成長課題を成長のエンジンに転換していく、さらには、人への投資の強化によって生産性を向上していく、こういったことによって成長力を強化して、そして成長と分配の好循環を実現して、経済の持続可能性をしっかりと維持していく、実現していく、こうした取組が重要であると認識をしております。