松野博一の発言 （予算委員会）

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、予算に関してでございますけれども、経済安全保障推進法案は、御案内のとおり、非予算関連法案でございます。令和四年度予算案には、本法案の成立を前提とするものは含まれていません。
　さらに、令和四年度予算案に関して、国家安全保障局から各省庁へ調査をしたところ、どの省庁も藤井元内閣審議官から不当な働きかけや要請等を受けていないことが確認をされております。また、今般の各省庁への調査では、藤井元審議官から、不当なものに限らず、個人的な働きかけ等がなかったことも確認をされております。
　なお、藤井元審議官は国家安全保障局において予算要求を担当しておらず、予算への不当な介入はなかったと考えております。
　したがって、先生御指摘のような問題はないと考えております。
　あわせて、法案に関する影響でございますが、経済安全保障推進法案につきましては、現在、法案提出に向けた準備を加速をしているところでございます。そこに至るまでの間、分野別の検討を含めれば十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえ、また、与野党の先生方、経済団体連合会などの経済団体、日本労働組合連合会といった関係団体とも対話を重ね、その中でいただいた御意見を十分に踏まえたものでございます。
　こうした状況において、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地はなく、御指摘のような問題はないと考えております。
　なお、提言を取りまとめられた青木節子座長からは、藤井元内閣審議官から個人的な働きかけ等によって、提言の内容に変更が生じた事実はないとの認識を確認をさせていただいております。