玉木雄一郎の発言 （予算委員会）

○玉木委員　これは是非検討してください。私は、やはり、何を目指すんだということを明確にすることが非常に大事だと思うので、今総理、明確に検討していただけるということなので、是非これは我が国の経済財政運営の目標にセットしてもらいたいなと思います。
　アメリカは、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーということで、バイデン政権になって、金融、経済両面で景気を刺激して、先月の、今年一月の対前年同月の賃金上昇率は五・七％です。前の月は四・九％です。日本で四パー、五パーの賃金上昇は夢のように見えますけれども、アメリカは政策によってそれを導き、実現しています。
　ですから、是非日本でも、この賃金上昇率ということを政策目標に置いて、掲げて、そこに全力を傾けていただきたい。改めてお願いしたいと思います。
　次に、賃上げ促進税制について伺います。
　先ほども議論があったんですが、赤字法人はメリットが受けられないということです。であれば、赤字法人でも払っている税金を減税の対象にしたらいいと思います。
　具体的に伺います。
　法人事業税、固定資産税、そして消費税、こういったものを、賃上げをしたら減税する。法人税はどうしても黒字法人だけですから、いわゆる外形標準課税で赤字企業でも払っているものを減税対象にすれば、全ての企業が恩恵を受けます。今、赤字法人は六五％です、全法人中。ここにどうやって影響を及ぼすかということが大事なので、是非、税目を拡大して、多くの企業がメリットを受けられるような賃上げ促進税制にアップグレードすべきだと思いますが、いかがですか。