田原克志の発言 （予算委員会第五分科会）

○田原政府参考人　障害者総合支援法におきましては、国の費用負担を義務化することで財源の裏づけを強化する一方で、限りある公費を公平に分配し、市町村間のサービスのばらつきをなくすために、訪問系サービスにおきまして、市町村に対する国庫負担の上限を定めているところでございます。
　あわせて、支給額が国庫負担基準を超過している市町村の過大な負担を軽減するために幾つかの取組をしておりまして、一つは、訪問系サービスの利用者数や当該人数に占める重度訪問介護等の割合に応じた国庫負担基準総額のかさ上げを行っております。また、訪問系サービス全体の利用者に占める重度訪問介護対象者の割合が一〇％を超える場合におきまして、一定の財政支援。それから、国庫負担基準をなお超過する小規模な市町村に対しましては、人口規模等に応じた一定の財政支援を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、必要な方が訪問系の障害福祉サービスを受けられて、市町村にとっても過大な負担が生じないよう、限りある公費の公平な分配にも配慮しつつ、執行状況も踏まえまして、必要となる予算の確保に努めてまいりたいと考えております。