塩崎彰久の発言 （予算委員会第二分科会）

○塩崎分科員　ありがとうございました。
　そうした国の支援を活用しながら、しっかりとこうした貯水池対策についても行っていく必要性を改めて確認をさせていただいた次第でございます。
　続きまして、テーマを少し変えさせていただきます。
　総務省が今年の一月二十八日に発表した調査によりますと、東京二十三区、これは転出者から転入者を差し引くと一万四千八百二十八人、一四年以降で初めて転出超過になったということでございます。昨年の五月、初めて転出超過が確認をされて、就職、進学などの月を除けば、十五か月もの間、転出が転入を上回る、こうした転出超過の傾向が定着しつつあります。
　具体的に、都道府県別に人の流れを見てみますと、全体として転出超過ということになっているわけですけれども、転出している先は、主に埼玉県、千葉県、神奈川県、そして沖縄県。首都圏の近県になっております。
　それ以外の都道府県からは、引き続き東京への転入の方が多いんですが、コロナ前に比べると、その転入の量は大幅に減っている、こういう現状でございます。
　まず、こうした全体として人の流れが変わっている、そして地方への転出が増えている、こうした現状について、その要因をどう考えているか、総務省にお伺いできればと思います。