塩崎彰久の発言 （予算委員会第二分科会）

○塩崎分科員　御答弁ありがとうございました。
　今まさにありましたように、首都圏としては転入傾向が続いているということで、ただ、このまま、コロナだからということで地方に単純に人が移住するということではないというふうに理解をしております。
　そうした中で、今、政府としては、デジタル田園都市国家構想の下で、地方でも都会と変わらない、便利で安全な生活ができる、そういった環境の整備を進めていくことに取り組んでおります。
　内閣府の令和三年度の補正予算においては、二百億円を計上いたしまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプ、こうしたものを提唱しております。このテレワークの推奨のための補助金でございますが、これは、これまでもあった地方創生テレワーク交付金の後継としてのプログラムだと理解をしております。
　ただ、一方で、テレワークを進めていくというのはなかなか簡単ではないということも理解をしております。
　令和二年、まち・ひと・しごと創生本部事務局が行いました、東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査、この意識調査の中身を見てみますと、地方へ移り住むことを妨げている理由として、やはり、求めている業種、職種の働き口が見つからないこと、これが最も高く挙げられております。
　こうした住民の皆さんの意識を踏まえて、この地方創生テレワーク交付金でございますけれども、従前からどういった点が変更されているのか、そして、これまでの利用、導入実績はどうか、教えていただければと思います。