本村伸子の発言 （予算委員会第二分科会）

○本村分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ケア労働者の賃上げの問題について質問させていただきます。
　ケア労働者の方々の賃上げというのは、本当に重要な施策だというふうに痛感をしております。ところが、政府の財政措置では、一部の労働者しか対象としていない、しかも額が物すごく低い、低過ぎるということがあるということを指摘させていただきたいと思います。
　資料を御覧いただきたいんですけれども、これは内閣府と厚生労働省から提出いただいた資料で作ったものでございます。保育所や幼稚園などの職員の方々、介護職員の方々、障害福祉の職員の方々、看護の職員の方々、そして、学童保育の職員の方々の実態でございます。実際に働いている人数がオレンジ、そして、その実人数を常勤換算したものがブルーでございます。そして、グレーは、今年度の補正予算の中で賃上げの予算措置をされた人数。これが来年度の予算にも継承されるということになってくるかというふうに思いますけれども、そういう数字です。
　実際の人数と賃上げ予算の人数が乖離をしているという問題がございます。保育所、幼稚園でいいますと、百八万六千八百四人実際に働いているのに、予算対象は七十一万人分しかない。介護の職員の方は、二百三万四千五十五人実際に働いているのに、予算対象は百三十八万人分しかない。障害福祉では、百五十四万八千四百四人実際に働いているんですけれども、予算措置は五十七万人分しかない。看護の職員でいいますと、百二十八万九百十一人が実際に働いておりますけれども、五十七万人分しか予算がない。学童保育では、十七万五千五百八十三人が実際に働いているんですけれども、賃上げの予算は十二万人分しかないということでございます。
　実際に実人数と予算額というのはかなり乖離しているんですけれども、実人数を常勤換算した、そういう人数で比較をしても、例えば障害福祉の分野でいいますと、二十七万人以上足りないというふうになっております。看護師始め看護職員の方々、常勤換算した人数で比較しても六十万人分以上が足りないという状況になっております。
　愛知の医労連の皆様のところには様々なケア労働の方々からお声が寄せられておりまして、そのお声を聞かせていただきました。
　介護の分野では、ケアマネジャーの方が、ケアマネの専門性を高めろと研修で言われていますが、専門性を高めても給料は上がらない、やることは多くなってきていても給料には反映されないのでは、厚生労働省はケアマネの仕事を評価していないという意味ですね、やりがい搾取はもう時代に合わない、ますますケアマネをやる人がいなくなりますが、それでよいと思っているんですか、いざとなればセルフプランでも推奨するのでしょうか、全く意味が分かりませんと憤りの声が寄せられております。
　また、別の介護施設の職員の方は、ケアマネも実際は現場の一員です、上司のケアマネは事務仕事、現場仕事をこなして人一倍労働しているのになぜ対象にならないのか、コロナ対策で消毒やふだんの生活の自粛、これを頑張っているのは介護職同様です、ケアマネも賃上げを求めますというお声です。こういう声に応えていくべきだというふうに思うんです。
　医療の現場からもお声がございます。訪問看護の方でいいますと、訪問看護で一番怖いのは、訪問したら熱を出したり、家族が発症している場合、当然次の訪問には回れない、訪問に携わる者たちは皆、自らが運び屋にならないこと、自分を、家族を守ることで神経をすり減らして訪問しています、コロナ禍前はスムーズに病院へつなげられたものがそうはいかない、私たちのようなバックグラウンドで命を、健康を守る者がいなければ現在の医療は成り立たないと思います、在宅支援者が対象から外されることには全く納得はいきませんというお声です。
　診療所の看護師パートさん。毎日検査がたくさん入り、感染リスクがある中、負担も増えているが、何の手当もない、問合せの電話も多く、時間が取られる、一時金は寸志しかなく、希望休も取れない状態、検査の実績を見て、危険手当を出してほしい、賃上げの対象にならないのはおかしいというお声でございます。
　看護の問題でいうと、一部の看護職員だけの少額の賃上げの政策に、医療の現場から、心が折れてしまう、これでは人の確保も難しくて離職は止まらないという声が出されております。全ての医療従事者の方々の賃上げを行うべきだと思いますけれども、佐藤厚生労働副大臣、お願いをしたいと思います。