佐藤英道の発言 （予算委員会第二分科会）

○佐藤副大臣　今回の介護職員の処遇改善におきましては、本年二月から九月につきましては、補助金により収入を一％程度、月額四千円引き上げるための措置を実施いたします。また、十月以降は、診療報酬におきまして、収入を三％程度、月額平均一万二千円相当を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設することといたしております。
　対象となる医療機関につきましては、介護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、地域においてコロナ医療など一定の役割を担っている医療機関といたしました。具体的には、平日一日救急車一台以上程度の搬送件数のある医療機関を念頭に置いた、救急医療管理加算を算定する、救急搬送件数が年間二百件以上の医療機関及び第三次救急を担う医療機関と整理をいたしたところであります。
　また、今回の仕組みは、看護補助者、理学療法士、作業療法士等コメディカルの処遇改善にも充てられる柔軟な運用も認めてあります。また、御指摘の薬剤師は看護職員より賃金水準が高いこと、また一般の事務職員は医療サービスを患者に直接提供している職種でないことから、対象とされておりません。
　対象となる医療機関等については、昨年閣議決定された経済対策や公的価格評価検討委員会の中間報告に基づき、予算編成過程において決定したものであり、御理解をいただければと思います。