古川直季の発言 （予算委員会第八分科会）

○古川（直）分科員　ありがとうございました。
　次に、国交省に伺います。
　今お聞きのとおり、林野庁からは意気込みを語っていただいたわけでありますが、いざ木造建築物となると、建築基準法などを所管する国交省の対応が非常に重要でございます。国交省でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、住宅、建築物への木材の利用の促進を図る方針であると承知しております。問題は、具体的にどのように木材利用の促進を図るかだと思います。
　私が様々な有識者や民間企業の方から伺ったところによりますと、木造建築に対する規制緩和は近年で急速に進んでおり、法制度的な面での使い勝手は大分よくなっているようでございます。この点については、これまでの皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
　ただ、ボトルネックになっているのは、多くの設計者、施工者はこれまで木造建築に接する機会が少なく、知見が蓄積されていないことにあると認識しております。鉄筋コンクリート造や鉄骨造建築物と木造建築物では、建物の基本設計や構造計算等が全く異なる中で、法令の規制緩和が進んでも、担い手の技能が伴わなければ木材利用は広がりません。大学の建築学科でも鉄筋コンクリート造や鉄骨造が教育の中心で、既存の設計者、施工者に対しても木造建築に関する技術情報が十分共有されておらず、人材育成が進んでいないために、一部の大手事業者しか中高層の木造建築を実施できないのが実態です。
　こういった課題も踏まえ、中高層の木造建築に対する国交省の取組の現状と、今後の設計、施工関係者における木造知見の向上に対する取組方針を伺います。