山口壯の発言 （予算委員会第六分科会）

○山口国務大臣　令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明します。
　持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散、自然共生という多角的な切り口で、経済社会全体を変革していくことが必要です。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。
　脱炭素については、脱炭素を制する者は次の時代を制すると思います。二〇三〇年度目標の達成、さらに二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、経済社会を変革するイノベーションが不可欠です。
　この変革に向けて、環境省は、二〇三〇年度までに全国で百か所以上の脱炭素先行地域を実現します。第一弾の先行地域をこの春に選定すべく、募集を開始しました。また、地域のニーズの把握と理解醸成のため、感染症対策に万全を期しながら、私を先頭に、政務三役全員で全国行脚を行っております。今後、脱炭素で地域おこしを進める自治体や企業を更に支援してまいります。
　また、昨年秋のＣＯＰ26での合意も受けて、アジア・ゼロエミッション共同体に向けて、二国間クレジット制度、ＪＣＭも活用しつつ、脱炭素イノベーションを我が国から途上国に展開してまいります。
　循環経済については、四月からのプラスチック資源循環法の施行に向けて、資源循環の高度化や代替素材の開発支援に取り組みます。また、サステナブルファッションや食品ロス対策を進めます。さらに、災害廃棄物対策の体制を一層整備するとともに、一般廃棄物処理施設と浄化槽の整備を着実に進めてまいります。
　分散、自然共生については、Ｇ７サミットで合意した二〇三〇年までの陸と海の三〇％以上の保全を目指します。また、国立公園等の区域拡張とその質や魅力の向上に加え、民間取組を促すための仕組み、データの整備を行います。その他、生態系を活用した防災・減災、鳥獣保護管理、外来生物対策等の強化を推進します。
　さらに、改正自然公園法等に基づく自然を活用した地域活性化、改正瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく豊かな海づくりを推進します。
　東日本大震災からの復興も重要課題です。今年度末までに、帰還困難区域を除く福島県内除去土壌等の中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指すほか、特定復興再生拠点区域での除染や家屋解体等の環境再生事業を着実に実施し、除去土壌等の県外最終処分に向けた再生利用の理解醸成等の取組を引き続き推進します。また、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る海域環境モニタリング、福島県とともに行う未来志向の取組を進めてまいります。さらに、放射線健康管理、リスクコミュニケーションを通じた不安、風評払拭に全力で取り組んでまいります。
　このほか、水俣病対策、石綿飛散防止対策、エコチル調査、ＰＣＢ廃棄物処理、動物愛護管理、熱中症対策等も着実に推進します。
　原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。
　これらの施策を実行するための令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。
　一般会計予算では総額三千二百九十一億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千六十億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額三千四百六十六億円余を計上しております。
　なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員のお手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。