東国幹の発言 （予算委員会第六分科会）

○東分科員　北海道六区の東国幹といいます。
　初質疑でございますので、どうぞよろしくお願いします。
　山口大臣、そして武部副大臣、どうもありがとうございます。
　まず、環境省所管の国立公園の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、国立公園、これは全国で三十四か所ございますけれども、この三十四か所どこにおいても日本を代表する景勝地でありまして、傑出した風景美、これを誇っているところであります。
　指定の要件がもちろんそれを求めているからだとは思うんですけれども、我が国の財産であるこの国立公園、これからも子々孫々と、次の世代も私たちと同じような感動を味わい、楽しむことができるように、そして、コロナ後を見据えて、今、インバウンド等を含め観光客が激減をされているんですけれども、そのまた先を見据えて、断続的にこの国立公園の整備、これはやはり不可欠だと思うわけであります。
　環境省においても、それらの目的を達成するため、国が指定し、保護し、管理する役割を担っていると表しているところなんです。
　しかし、コロナ禍の影響もあってか、先ほど申し上げましたとおり、観光客が激減をしている、そういう国立公園がほとんどということになっておりますが、これがどういう景観になっているかというと、民間宿泊施設の惨状、これが非常に目立つわけなんです。
　といいますのも、経営が破綻している民間施設が非常に多くなっているということ、そして、とりわけ景勝地の国立公園の中でもそれが非常に目を引くわけなんです。いわば地域の魅力や活力を失わせている。特に自然の風景そのものが価値である国立公園にある地区において、廃屋によってその価値が損なわれているというのは、私は、深刻な問題であると思うんです。施設崩壊等により、近くを通る旅行者、そして車等に危険が及ぶ可能性も高まってきているということなんです。
　自然公園法に基づく宿舎事業は、執行する事業者が経営破綻した場合、事業の廃止を届出をした上で、事業を執行する能力のある別の事業者に建物を引き継ぐか、それとも、徹底して原状回復を行うことが原則ということになっております。
　ただ、この必要な手続や原状回復が実行できずに、廃屋として放置される場合がある。自然公園法では、環境大臣が公園事業者に対して原状回復命令をかけることができるとされておりますけれども、相手方が既に履行能力を失っている場合がほとんどであるということなんです。あるいは、もはやその事業者がどこにいるのか分からないとか、そういったことが間々あるわけであります。施設を取り壊す、撤去する、除去する、それにしても億単位の費用がかかるということもあって、新しい事業者が現れて、またその施設を再開するにしても極めて困難であるということ。現時点では、施設の危険防止のため、保全措置が緊急に必要な状況にあるということは言うまでもございません。
　何か事故が発生した場合、その補償も含めて、関係ないでは済まされない、緊急的な措置が必要であると考えるわけなんです。そのように私は思うんですけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。