東国幹の発言 (予算委員会第六分科会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○東分科員 国立公園内に存在する自治体というのは、極めて財政規模が小さい、そういう自治体がかなり多いわけなんですね。いわゆる予算にしても、経常経費に圧迫されているとか、なかなか政策予算が捻出されていないとか、そういった自治体がやはり多いわけなんです。
先ほど御答弁いただいた今の制度設計の中にあっても、廃屋の除去というのはかなりハードルが高いというふうに思うんですね。二分の一の補助、しかし、それも、撤去した後にまた新たな事業者を見つけてこなければならないとか、そういったことがある。
ただ、これは、国立公園の性質上、国家国民の財産であるということ、そして、国の内外に日本の国の姿というものを示していくという手段にもなるわけなんです。是非、国が応分の責任を持って景観を再生させること、これを強く望んでいるわけなんですけれども、制度の改正含めて、制度のもうちょっとバージョンアップした改正をも含めて、考え方をお伺いしたいと思います。