小西洋之の発言 （外交防衛委員会）

○小西洋之君　まあ一議員の発言なのでそのような対応で私もよろしいかと思うんですが、やはりこういう暴論、暴言に対しては、我が国はしっかり普遍的な価値、またあるいは普遍的な制度をもって淡々と対応すると。
　私、今おっしゃっていただきましたけれども、私は国連憲章に、当然、趣旨に違反するような発言だと思いますし、私たち日本国の国会議員においては、日本国憲法があり、憲法の前文に、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と、このような発言を憲法の下で許されないという憲法で、我々は国民のために働いておりますので、そうしたことをロシアの方々にも認識をしていただきたいと思います。
　では、続いて、外務大臣に伺わさせていただきます。
　今この侵略、ウクライナへのこの侵略戦争ですが、今度この東部地域の大きな大規模な侵攻が開始されるのではないか。向こう二週間ぐらいが勝負ではないかというような専門家の発言もございます。
　五月九日に独ソ戦の戦勝記念日が、まあロシアにとってですが、来て、そこまでに戦争の成果ということで大規模な侵攻、またそれによって大きな戦争犯罪などが引き起こされるのではないか、世界中の皆さんが本当に心配をしているところであると思います。
　こうした無辜の市民を殺傷する戦争犯罪を阻止するために、これは私の考えなんですが、各国の外務大臣、首脳、すなわち各国の政府が連携をして公式の外交文書を作成して、それをプーチン大統領、あるいはロシアの国防大臣、あるいは参謀長、あるいは新しく任命されたというシリアの侵攻の経験もあるというウクライナ侵攻のこの総司令官、そうした人たちに対して、即刻戦争犯罪を中止すること、かつ将来において絶対に戦争犯罪を行わないようにこのロシア軍の部隊に対して命令を出す。ロシア軍の部隊に戦争犯罪を起こさせないようにする力はプーチンらにしかないわけで、プーチン大統領にしかないわけでございますから、そうしたものをこの各国政府の連名の正式な外交文書で要請を出す。
　その心でございますが、もちろん戦争犯罪は国際刑事裁判所において捜査、逮捕、処罰されることになっておりますけれども、仮にこうした正式の外交文書による要請を受けてなおプーチン大統領がそうした命令を軍の部隊に出さないのであれば、その後に起きた戦争犯罪についてはもう明らかにプーチン大統領も私は責任を負うことになるというふうに考えるわけでございますが、こうした取組を行う決意について、外務大臣の答弁をお願いいたします。