里見隆治の発言 （経済産業委員会）

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。こうした形で質問の時間をいただきましたこと、まず関係者に感謝を申し上げたいと思います。
　早速、法案について伺います。
　本法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のために必要な法改正であり、内容は賛成いたします。これをいかに現場に実装、定着させていくか、これが重要でありまして、本日はその観点から質問させていただきます。
　まず、今後のエネルギー需給の見通しについて確認をさせていただきます。
　資源エネルギー庁の二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおきましてこのように記されております。
　経済成長や電化率の向上等による、電力の向上等による電力需給の増加要因が想定、予想されるが、徹底した省エネ、節電の推進により、二〇三〇年度の電力需要は八千六百四十億キロワットアワー程度、総発電電力量は九千三百四十億キロワットアワー程度と見込むとして、二〇一九年度から低減する見込みを描いています。
　ここで電化率の向上といいましても、発電のためのエネルギーも非化石エネルギーに転換していこうというのが本案、本法案の趣旨だというふうに受け止めております。また、電化率の向上といいながら、電力の需要、供給量は低減していくと見込んでいますけれども、これはまさに、徹底した省エネ、節電の推進に懸かっております。
　例えば、省エネ法で計画作成や報告を需要家に求めても、需要家単独での電化の取組には限界があり、そしてこの計画作成、その前提となる具体的な設備改修などが促されるように経済産業省として事業者にインセンティブを与えるような財政上の措置を含めて支援を講じる必要があると思います。お考えをお伺いします。