萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（萩生田光一君）　現行の電気事業法の下では、法律に位置付けられる電気事業者ごとにそれぞれの立場に応じた安定供給に対する責務を負っています。具体的には、小売電気事業者は発電事業者との契約などにより自らの顧客に対する供給能力を確保する義務、一般送配電事業者はエリア全体における電力需給バランスを調整、確保する義務を負っています。また、東日本大震災の教訓を踏まえて設立された電力広域機関により、地域間連系線の増強や地域間での電力融通の円滑化など、安定供給の確保に資する取組も進めてきたところです。
　その上で、電気は国民生活や経済活動に不可欠なエネルギーであり、その安定供給に対する最終責任は国が負うものです。このため、経済産業省としては、これまで、国全体で必要となる供給力を確保するため、容量市場を創設し、昨年冬には休止中の電源の再稼働を促す追加供給力公募や燃料の追加調達なども実施してまいりました。さらに、今回の改正法案で盛り込んだ発電所の休廃止の事前届出制を通じて、今後、国においてきめ細かに供給力を確保していくことも可能となります。
　先生御指摘のとおり、今般のウクライナ情勢により、ロシア産以外の燃料が世界中で取り合いになるなど、我が国のエネルギーを取り巻く環境は一層予断を許さない状況にございます。一方で、国際情勢がいかなる状況にあっても、電力を含めてエネルギーの安定供給をしっかりと確保できるよう、今後もあらゆる対策を講じてまいりたいと思っております。