森本真治の発言 （経済産業委員会）

○森本真治君　昨日の参考人の先生からの御意見でもありましたのは、今の本当にこの状況、まさにこれはエネルギー問題に関して言えばガス危機ですね、石油危機というのがありましたけれども、ガス危機だというようなことを発言をされた先生もいらっしゃったわけです。
　天然ガスも、本当に限られたパイの小さな中で、その争奪戦というようなこともこれから起きていくという中で、非常にこのウクライナ問題というものとも絡めながらですけれども、本当に高度なこれは政治判断というものがこれから我が国にとっても求められていくという、非常に私は相当なやはり緊張感を持たなければならない今局面だというふうに思っております。これは、政府はもとより国会も含めた、特にこの経産委員会は所管でございますので、このエネルギー問題のですね、しっかりとした議論というものをこれからもこの委員会でもしていかなければならない、そのようにも思っておるところでございます。
　そういう状況でございまして、法案に関わるような、関わる内容についても何点か確認もしていかなければならないというふうに思うんですけれども、これも一昨日、私、問題意識として述べさせていただいたのが、このエネルギー政策をこれから議論をする大前提としてのやはり安定的なエネルギー供給というところ、ここを常に意識しながらのエネルギー政策、そして電力政策などについての議論を進めなければならないというふうに思います。安定的なエネルギー供給というのが非常に今脅かされている事態が発生をしているという中で、三月の地震の後の電力逼迫問題というのもありました。その前からでありますし、ウクライナ問題前からでございますけれども、燃料の価格高騰といった問題もこの間続いてきているわけでございます。
　ちょっと私、その都度思うことがあるんですけれども、ちょっと電力の不安定化というようなことが起きるたびに、じゃ、政府として国民に対してどのような、例えば経済への影響を最小限に抑えるということで迅速な対策というものを機動的に行っているのかということ、私よく分からないんです。よく大臣なんかも今回の電力逼迫などで節電のお願いというような、警報を出すとかですね、そういうようなことはあると思うんですけれども、お願いベースで、基本的には経済界さらには国民に協力要請をするというレベルというのでは、やはりちょっともう少し政府としての、何といいますか、主体的な対策というもの、政策というものをもっと示していただきたいなと日頃ちょっと思っていたんですけれども。
　この私の認識ですね、本当に国民任せでこういう危機を乗り越えていこうというふうに受け取れてしまうんですけれども、それについての経産省さんの考え、認識を聞かせていただければというふうに思います。