萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（萩生田光一君）　省エネ法改正案では、省エネや非化石エネルギーへの転換などに向けて、国が中小企業を含む全ての事業者が取り組むべき具体的な事項を規定した判断基準や指針を示し、必要な場合には指導及び助言を行うこととしております。その上で、年間のエネルギー使用量が千五百キロリットル以上の者を特定事業者として指定し、中長期計画や定期報告の提出義務などを課すこととしております。
　特定事業者の数は約一・二万社でありまして、日本全体の事業者数で見ますと一部にとどまりますが、そのエネルギー使用量は産業部門の約九割、業務部門の約四割を占め、我が国のエネルギー消費の相当部分をカバーしていると認識しています。このため、省エネ法の義務の対象を特定事業者に限定したとしても十分な政策効果は得られると考えております。
　他方、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けては、中小企業に対する支援も含め更なる措置が必要だと思っています。
　今後は、改正法案に基づく制度の周知徹底に加え、設備投資に対する補助や専門家によるエネルギー診断などの支援策を通じたエネルギー使用状況の把握、改善提案などによって中小企業を含めた事業者の取組を後押しし、二〇三〇年度の六千二百万キロ、失礼、六千二百万キロリットルの省エネ目標を始めとするエネルギーミックスの実現に取り組んでまいりたいと思います。