萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の産業保安をめぐっては、近年、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足、電力供給構造の変化、災害の激甚化、頻発化、気候変動問題への対応の要請など、様々な環境変化が生じています。
　今後、保安人材の多くを占める熟練層が大量に退職する一方で、若年層の雇用が困難な状況であり、人材不足によって我が国の産業保安が揺らぎかねません。こうした危機的な状況に対応するため、ＩｏＴ、ビッグデータ・ＡＩ、ドローンなどのテクノロジーの活用を通じて保安面での安全性と効率性の向上を実現するスマート保安を促進することが重要です。
　また、昨今、小規模な太陽光・風力発電設備の事故が相次ぐとともに、災害の激甚化、頻発化が顕著となる中、こうした新たな保安上のリスクへの対応の重要性は論をまちません。
　さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーや水素の健全な利活用を促すための保安規制面の環境整備も必要です。
　以上を踏まえ、安全確保を前提に、産業保安規制体系の転換を図るべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、高圧ガス保安法の一部改正です。
　第一に、スマート保安の促進のための施策を講じます。テクノロジーを活用して、自立的に高度な保安を確保できる事業者を経済産業大臣が認定し、安全確保を前提に、事業者の保安力に応じて保安規制に関する手続や検査の在り方を見直します。ガス事業法及び電気事業法についても同様の措置を講じます。
　第二に、燃料電池自動車等の規制の一元化のための施策を講じます。高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法律が適用されている燃料電池自動車等について、高圧ガス保安法から適用除外し、道路運送車両法に規制を一元化します。
　次に、ガス事業法の一部改正です。
　都市ガス分野における災害時の事業者間の連携強化のための施策を講じます。一般ガス導管事業者に対し、災害時における事業者間の連携に関する計画を策定し、経済産業大臣に届け出ることを義務付けます。
　次に、電気事業法の一部改正です。
　第一に、小規模な太陽光・風力発電設備の保安確保のための施策を講じます。小規模な太陽光・風力発電設備を小規模事業用電気工作物と位置付けた上で、設備の設置者に対し、設備の技術基準への適合性の維持、設備の基礎情報の届出及び設備の使用前の安全確認を義務付けます。
　第二に、風力発電設備の安全かつ迅速な審査のための施策を講じます。工事計画の審査に高度な技術的知見が必要となる風力発電設備について、経済産業大臣の登録を受けた専門機関が技術基準への適合性を確認する仕組みを導入します。
　また、これらの措置に加えて、情報処理の促進に関する法律において、保安に係るサイバーセキュリティーに関する重大な事態が生じた場合等に、経済産業大臣からの要請を受けて、独立行政法人情報処理推進機構が原因究明の調査を行うこととします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。