萩生田光一の発言 （決算委員会）

○国務大臣（萩生田光一君）　事業者向け給付金は、新型コロナ対策に係る政府による人流抑制ですとか休業、時短の要請で地域、業種を超えて広範囲に需要が消失し、売上げが大幅減少した事業者に対し、事業継続のため使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施しました。こうした事業者向け給付金に加え、資金繰り支援、雇用調整助成金など他の支援策の効果も相まって、二〇二一年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準を記録するなど、事業者の事業継続の下支えに一定の効果があったという指摘はございます。
　他方、幾つかの改善すべき点も見られたのも事実でありまして、まず、持続化給付金では、簡素な申請手続により迅速な給付を実現した反面、残念なんですが、多くの不正受給が発生しました。この知見や教訓を踏まえて、事業復活支援金では、商工会議所などの地域の企業をよく知る団体が申請書類の事前確認を行うことなどで不正受給を防止するためのスキームを構築してまいりました。
　また、一時支援金、月次支援金の審査プロセスで御指摘のあったいわゆる不備ループについては、事業復活支援金では求める書類や不備の内容を一層明確化するなど、申請者の御負担にも配慮した改善を行っています。
　さらに、事業復活支援金では、こうした教訓を踏まえ制度を構築をしました。五月末までの申請を受け付けていることから、まずは引き続きこの支援金の給付に全力を挙げ、事業終了後に適切に評価をしてまいりたいと思います。