梅村みずほの発言 (決算委員会)
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○梅村みずほ君 よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。
本日は、ダブル梅村ということで、梅村聡議員に代わりまして、私、梅村みずほが鈴木大臣と萩生田大臣に質問させていただきます。
さて、私からはエネルギーのことをお伺いしたいと思っております。
ウクライナ危機や燃油価格の高騰など、エネルギー安全保障の重要性をつくづく感じる中で、先週末、岸田総理が神戸でおっしゃいました、平和秩序を守るための正念場と理解いただき、国民にも協力をお願いしたいということで、国民の理解や協力は大変重要です。一方で、政府が最大限の努力を必死にやってくださっている、その姿が見えて初めて一般の皆様も協力しなくてはというふうに思われるのではないかと考えております。
我が日本維新の会では、先月、ウクライナ危機による電力需給の逼迫や価格高騰などに対応する緊急経済対策を萩生田大臣に提出させていただきました。内容は内閣の責任として原発の再稼働をということだったんですけれども、それはやはり、電気代を何とかしなくては、家計を圧迫して命の問題にもつながりかねない現状、コロナでただでさえ厳しい状況が続く産業にも負担が掛かるということ、日本の成長に歯止めが掛かる、そういった危機感からくるものであって、よく勘違いされるんですが、維新はもう原発でいくんだというイメージが先行するんですけれども、将来にわたってずっと原発を主力でと私ども言っているわけではございませんで、再エネの在り方についても日々議論を進めているわけでございます。
改めて、政府には、国民への御協力をお願いすることも大切なんですけれども、原発を再稼働していただいてこの状況を何とか打開していただきたい、そのように申し上げます。
と同時に、本日は再エネについての質問をさせていただきます。
今国会では、航空法や空港法の改正で、国が所有する空港周辺の土地、建物に太陽光パネルを設置できるようにしようというふうに案が出てきていると聞いております。空港内でもし台風でパネルが飛ばされたらどうしようとか、二、三十年たったらまた大量廃棄になるのだなと、いろんな思いが交錯するんですけれども、太陽光発電、良いと思うんですね。私も、地元大阪から東京にやってくる新幹線の中でソーラーパネルたくさん目にします。そして、二〇五〇年のカーボンニュートラル目指して、二〇三〇年の四六%削減目標に日一日と進んでいるんだなと思いながら拝見をしています。
また、第六次エネルギー基本計画の策定では再エネの比率を三六から三八%にされたということで、そこで思うんですね、ちょっと太陽光に偏り過ぎなのではありませんか。ということで、この第六次のエネルギー基本計画を策定するに当たって、日本エネルギー経済研究所の豊田正和顧問は、再生可能エネルギーを増やすのは自然の流れだが、夜に発電しない太陽光に偏っていて、費用が増えるのは避けられない、昼夜問わず一定量の発電がある風力、地熱の比率を高める努力が必要ではないかとおっしゃっているとのことで、この御意見に賛同するものであります。
太陽光発電、小規模でも始められますし、費用も小さく始められる、リードタイムが短い、分かりやすい、やっているという感じがとても出しやすいという側面もあると思います。また、太陽光発電を主導する環境省さんの積極的な姿勢もすばらしいなというふうに拝見しております。
けれども、もっと目に向けていただきたいエネルギーがあるということで、今日は古賀委員から水力発電の可能性、ポテンシャルについてお伝えいただいたわけなんですけれども、私が御注目いただきたいなと、あっ、ごめんなさい、水素ですね、水素。失礼しました。水素発電のポテンシャルについてお伝えいただいて、ほうほうと、なるほどと勉強させていただいたんですけれども、私がお勧めしたいといいますか、今注目しているのは地熱でございます。
地熱は経産省の担当者さんもかなり頑張っていらっしゃるんですけど、大変控えめな上品な方が多くて、もっと前にどんと出ていってくださいと私もお願いをしていたんですけれども、この地熱発電、地熱の資源量でいえば世界第三位ということで、地熱大国でございます。設備利用率も七〇%と非常に高いわけで、季節や昼夜を問わない、まさにベースロード電源です。
一方で、世界第三位の資源量なんですが、発電設備容量で見ると、インドネシア、ニュージーランド、アイスランド、トルコ、ケニアにも負けておりまして、日本は十位に後退しているという現状がございます。
この地熱発電、一九七四年のサンシャイン計画、またそれを引き継いだ九三年のニューサンシャイン計画、これらではかなり積極的な姿勢が見えたんですけれども、二〇一一年辺り、開発研究への投資がゼロに近い状態から大分盛り返したとはいえ、まだあの頃のサンシャイン計画には全く及んでいないんではないか、消極的なのではないかと思うのですが、後退した理由についてお伺いしたいと思います。経産大臣、よろしくお願いします。