石井準一の発言 （憲法審査会）

○石井準一君　まず、今国会最初の参議院憲法審査会が円満に開催されたことを大変うれしく思っております。ここに至るまでの与野党幹事の皆様方の御理解、御協力に深く敬意と感謝を示したいと存じます。また、衆議院において憲法第五十六条第一項の「出席」の概念について議論を行い、例外的にいわゆるオンラインによる出席も含まれると解釈することができるとの意見が多かったとする報告書をまとめられたことに敬意を表したいと思います。
　昨年五月の参議院憲法審査会でも申し上げたところでありますが、憲法は国民のものであります。国民投票で憲法改正について最終的に判断を下すのは国民の皆様方であります。であるからこそ、国民の皆様方に憲法についての案を示す役割を持った国会における参議院憲法審査会では、憲法、そして憲法に関する課題について、それぞれの意見を率直に開陳をし、じっくりと議論を深め、その議論を通じて国民の皆様方に広く理解を得る努力を続けていかなければならないと考えております。
　その上で、私が参議院憲法審査会で議論を深めていかなければならないと考えている事項について申し上げます。
　まずは、国のあるべき姿を示す憲法はいかにあるべきかという議論を進めることが大事だというふうに考えております。
　私ども自民党は、改正の条文イメージとして、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の四項目を提示をしております。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを一段と増しております。ロシアによるウクライナ侵略は、二十一世紀の時代においてもこのような国際世論を無視した力による現状変更が行われ得る脅威があることを改めて突き付けました。さらに、感染力の強い新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、高い確率で発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震などの巨大地震と並んで、国会が機能すべき事態のときに国会機能が麻痺してしまう憂慮すべき事態を顕在化させてしまいました。いつ感染力や病原性の強い新たな変異株や巨大地震、津波がやってくるか分かりません。
　そこで、衆議院において報告書をまとめたオンライン審議につきましては、参議院改革協議会において、主な論点における検討項目案と具体的検討としてデジタル化、オンライン審議が挙がっていることから、そちらで議論をしながら、本憲法審査会では、まさに現行憲法に規定のない緊急事態対応に関して、緊急事態における議員任期の延長等について早急に検討していく必要があると考えております。
　我が国の社会経済環境、そして国民の意識も、憲法施行後七十五年になろうとしている歳月の中で大きく変化をしております。とりわけ参議院は、地方代表、職域代表から成る院として二院制の一翼を担ってきたわけでありますが、大都市圏への人口集中と地方の過疎化により、投票価値の平等の追求の中で政治的、経済的、社会的、歴史的に一体性を持つ都道府県、そこから参議院議員を選出できない制度になっております。
　この点について、全国知事会など地方六団体からも見直しの要望が出され、合区対象県での投票率の低下などの弊害も現れております。投票率の低下は民主主義の危機と言われていることから、現在、参議院改革協議会において、参議院の在り方、それを踏まえた選挙制度について検討が進められておりますが、それはそれとして、憲法審査会では、憲法の観点から合区解消についても議論すべきであると考えております。
　毎年、マスコミ各社は、憲法記念日の前後に憲法に関する世論調査を行います。昨年の結果を見ると、国会、とりわけ憲法審査会でしっかり議論すべきという国民の声であったというふうに受け止めております。
　激変する環境の中で、国のあるべき姿を示す憲法はいかにあるべきか。参議院憲法審査会での議論をしっかりと進めていくことが国民の期待に応えるものであると申し上げたいというふうに思います。
　以上です。