渡辺喜美の発言 （憲法審査会）

○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。
　本日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の演説がございます。何をおっしゃるか、大変関心を持ってお聞きをしたいと思います。
　ウクライナは非核三原則を持っている国でありました。また、バイデン大統領が副大統領の当時、六回ウクライナを訪問をし、ＮＡＴＯ加盟をさんざん勧めた経緯がございました。しかし、それはかなわなかった。非核三原則や非同盟ということでロシアの侵略は止められたのかと、残念ながらそういう具合にはならなかったわけですね。
　ゼレンスキー大統領は、ウィンストン・チャーチルの言葉の魔術師と言われる演説に大変感化を受けておられるようであります。何年か前に、ゲアリー・オールドマン主演の「ウィンストン・チャーチル」という映画がありました。その中で、チャーチル首相とルーズベルト・アメリカ大統領が電話で会談するシーンがあるんですね。チャーチル首相がアメリカから購入した戦闘機を早く手渡してくれと言うんですが、ルーズベルト大統領は、いや、中立法というのができちゃって駄目なんですよ、カナダ国境まで馬車で取りに来てくれないかみたいな話が出てくるんですね。
　どうも今のやり方見ていると、そんな状況をほうふつとさせる。情報は提供する、武器もある程度提供する、しかし空域禁止の設定はしない。でも、チャーチル、ルーズベルトの電話会談、一九四〇年の五月頃だったらしいですけれども、もう既にそのとき第三次世界大戦は始まっていたんですね。後世の歴史家は、もしかしたらもう第三次世界大戦が始まっていたと言うかもしれません。
　日本は、不戦条約、ケロッグ・ブリアン条約の系統の憲法第九条を持っております。しかし、現実の国際状況というのは必ずしも憲法九条どおりにはなっておりません。昨日も岸田総理に申し上げたんですが、リアリズム外交というものを徹底してやるのであれば、バランス・オブ・パワー、力の均衡というのは抜きに語れませんよと申し上げました。日本では、憲法九条が示すように、半人前の国家と。こうしたことで、一人前の国家戦略というのは到底立てようがありません。
　なぜ日本で憲法改正が遅れたのか。それは、党派性が余りにも強過ぎた、政争の具に憲法改正が成り下がってしまったからであります。憲法四十三条では、国会議員は全国民を代表する議員と規定しています。憲法改正の発議権というのは各議員、個人個人の議員が持っている。この際、各党とも憲法改正の発議に関しては党議拘束を掛けないという宣言を出すべきではなかろうかと思います。
　私からは以上です。