岡田広の発言 （憲法審査会）

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　我が国の憲法は七十五年以上前の制定で、当時と、今日の社会も経済も国際情勢も憲法制定当時とは大きく変わっています。ロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢は日々厳しさを増しており、新型コロナウイルス感染症の蔓延の状況もいまだ予断を許しません。さらに、災害も多発です。
　今こそ時代の要請に応えられる日本国憲法を制定し、国際社会に対し現代社会の諸課題に対応しようとする日本の姿勢を示すべきです。少なくとも、時代に合った国の在り方が議論されるべきであり、憲法審査会における議論を通して国民の理解を深めていくことは我々国会議員の重要な責務と考えます。
　日本国憲法の基本原則は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三つです。このうち、基本的人権の尊重については、現行憲法の前文において明確な言及がありません。情報化社会の進展に伴い、プライバシー権等の新しい人権への関心も高まっており、人権保障の重要性に鑑みれば、基本的人権の尊重を前文に明記することについても議論されるべきです。
　私は、地方議員と地方公共団体の長を経験して国政に参画させていただいております。現行憲法の地方自治に関する規定は非常に簡潔です。憲法第九十二条の地方自治の本旨には、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという団体自治の二つの要素があると言われていますが、条文上は単に「地方自治の本旨」としか書かれていません。地域の自主性を尊重し生き生きとした地域社会を実現するために、地方自治に関する憲法の規定をより具体的で充実したものにすることが検討されるべきです。
　同時に、地方の声を国政に反映するため、参議院議員を都道府県代表として位置付けるなど、合区解消の方策についても喫緊の課題として議論されるべきです。
　また、諸外国と同様に、緊急事態における対応を憲法上明記することについても議論が必要です。緊急事態における政府の権限や私権制限の在り方など議論すべき項目は多岐にわたりますが、特に国会議員の任期延長は重要な検討項目と考えられます。
　憲法については様々な考え方がありますが、これらの諸課題に対して与野党の枠を超えて憲法審査会における議論を深めていくべきであると思います。
　ありがとうございました。