小沢雅仁の発言 （憲法審査会）

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、本日、参議院の憲法審査会が開かれ、このように憲法問題について議論することはとても大切で重要だと思っております。
　しかし、衆議院では、予算委員会で新年度予算の審議中にかかわらず、憲法審査会が開催されたことには違和感があります。憲法審査会は、与野党の合意の下、静かな環境で議論を積み重ねてきた歴史があり、冒頭、その良き伝統を大事にすることをお願い申し上げておきたいと思います。
　立憲民主党は、立憲主義に基づく論憲の立場を取っています。憲法に関する議論は、ステレオタイプな護憲論、改憲論によることなく、立憲主義をより深化、徹底させる観点から進めるべきです。
　私たちは、日本国憲法を一切改定しないという立場は取りません。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与する、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討いたします。
　その際、立法事実の有無が重要です。安倍改憲四項目に通底する考えは、権力者を制約するのではなく更に強化しようとするものです。教育無償化のように憲法改正をしなくてもできるものも含まれています。改憲ありきの議論には断じて応じることはできません。
　憲法審査会には、まずもって、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うことが期待されています。
　昨年七月、私たち野党は、憲法五十三条に基づき臨時国会の召集要求をしましたが、自民党の改憲草案で、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならないとしながら、およそ八十日間もたなざらしにされました。二〇一七年には当時の安倍内閣が約三か月間も応じず、広島高裁岡山支部は違憲と評価する余地があると判示しています。御都合主義の議論ではなく、現行憲法を尊重しながら、実施状況についても積極的に議論すべきです。
　最後に、昨年の通常国会では、広告規制などについて施行後三年をめどに、法制上の措置を講じるという修正で合意し、改正案が成立いたしました。憲法改正の中身の議論に入る前に、残された宿題である広告規制などについての国民投票法の再改正が不可欠であることを強調し、私の発言を終わります。