渡辺喜美の発言 （憲法審査会）

○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。
　コロナウイルスはたったの七個で感染するという実証実験がイギリスで行われたそうであります。コロナウイルスを入れて、点滴を垂らすんでしょうかね、すごい実験やったなと思うんですが、大体五〇％の人がそれで感染をしたという報告がございます。
　また、飛沫感染と最初言っていたのが、これは、まあ飛沫は二メートルぐらいしか飛ばない、けれどもエアロゾル感染というのがやっぱり主流だということが分かってきました。そのエアロゾルも、小さくなればなるほど空中浮遊している時間が長いというわけであります。
　このコロナの蔓延によって、ニューノーマルもできたし、ニューアブノーマルもできました。アブノーマルの方は、典型はこのマスクでしょうね。ニューノーマルの方はオンラインだと思います。オンラインというのは、もう今や民間ではごく普通に行われている、また天皇陛下が公的行為というジャンルの式典などに出席されるのもオンラインがごく普通になってきている。
　また、歴史の転換点と明らかに分かってきたのが、ロシアのウクライナ侵略であります。政治は経済に優先する、戦争は政治の延長線にあるという定石が我々の実感として分かるようになったのがこのプーチン戦争であります。
　ウクライナでは、確かに、三月の下旬ですかね、国会が開会され、元気でやっているよというアピールが行われました。一方、ウクライナが結構ロシアに対して戦っている、その背景にあるのがやっぱり通信なんですね。三十そこそこの情報大臣が、イーロン・マスクに頼んでスターライトというんでしょうか、衛星の通信網をウクライナでも使えるようにしてもらったというようなことから始まって、この心理戦とか情報戦とかＳＮＳ戦とか、もうありとあらゆる領域、オール・ドメイン・ウオーフェアというんだそうですが、これを極めて上手に戦っているということが明らかになりました。
　こうした事実が示すのは、やはり時代の転換期に当たって国会も、有職故実はとても大事なことなんですけれども、時代に即した転換ができるかどうかというのが問われているんだろうと思いますね。
　憲法学の先生方のお話を聞きますと、有職故実がどうしてできてきたのかということがよく分かるわけでありますが、その中で私がどうしても違和感を覚えますのは、全国民の代表原理を持ってきて、これをリプレゼント、だから、この前提がプレゼント、出席なんだと言うに及んでは、ちょっと本質を取り違えているんじゃありませんかと言いたくなるんですね。全国民の代表という概念は、これは前回も申し上げましたけれども、命令委任の禁止ですよ。誰からも拘束されない、代理人ではない、代表というのが国会議員の位置付けであります。
　実は、この国民代表原理というのはとっくの昔に危機にさらされているんですね。どういうことかといいますと、政党国家デモクラシーと言われるものですよ。つまり、実際に全国民の代表、誰からも命令されない、拘束されない国会議員が実は政党の代理人に成り下がっていたと。全国民の代表と政党の代理人たる国会議員というのはどういう矛盾相克があるんですかという議論を日本では残念ながら全くやらずに、政党中心主義と言われる選挙制度や政党助成金の制度をつくってしまいました。
　ドイツ人は、西ドイツの頃、ボン基本法の時代にこれを徹底して議論をやりました。そして、この議論に基づいて、憲法、ボン基本法に政党条項というのを政党の定義付けとともに置いたんですね。そして、闘う民主主義、政党法を作り、ナチスと共産党を排除するという政党法を作りました。
　結局、日本ではこうした議論は、特に左派の学者の先生方から、絶対にやってはならない、政党法なんかもってのほかだ、結社の自由の侵害だということから、ほとんど議論が行われずに今日に来ております。会社に会社法があるのと同じように、政党に政党法があって何がおかしいんですかということでありますが、全国民の代表という原理は、非常に貴重な近代議会制の根本原理であります。この根本原理が取り違えられないようなやり方が大事でありまして、オンライン出席を認めるというのはこの根本原理と何ら反するものではないと私は確信をいたしております。
　参議院の法制局長のブレーンストーミングのペーパーにのっとって申し上げますと、緊急事態状況下におけるオンライン出席、あるいは議員個人の事情がある場合のオンライン出席、両方認めるべきでありますし、憲法改正で対応するのが筋ではありますが、議院規則改正等による対応を今すぐ行うべきかと思います。
　私の方からは以上です。