斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。
　今日の委嘱審査、どうかよろしくお願いいたします。
　国土交通省関係の令和四年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千五百八億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百七十九億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、一兆六千六百八十三億円を計上しております。
　次に、令和四年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　今、我が国は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って交通、観光事業が直面している厳しい経営環境や、年々激甚化、頻発化している豪雨や大雪等の自然災害という未曽有の危機に直面しております。一方で、カーボンニュートラルの実現やデジタル化の推進等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、危機を克服するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等によりポストコロナの新しい資本主義を起動させることが急務となっています。
　こうした認識の下、令和四年度予算では、国民の安全、安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大及び豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりを三本柱として、令和三年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定、国庫債務負担行為の積極的な活用等を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進めることとし、軽石の除去対策、流域治水の本格的展開、総合的な土砂災害対策の加速化、強化、災害時における人流、物流の確保のための交通ネットワーク整備、盛土による災害防止、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。加えて、通学路等の交通安全対策や戦略的海上保安体制の構築等を進めてまいります。
　第二に、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大についてです。
　危機に瀕する交通、観光の確保、維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、公共交通の活性化、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現等に取り組みます。また、産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備、住宅・建築物の省エネ対策や木材利用の促進、自動車の電動化等の促進等のグリーン化施策、国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション、インフラシステム海外展開などを積極的に進めてまいります。
　第三に、豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりについてです。
　共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住やワーケーションなど住生活環境の充実、条件不利地域の振興、スマートシティー、次世代モビリティーやコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、孤独・孤立対策等を推進してまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の令和四年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。