大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。
　何より、我が国はこの一次エネルギーの多くを海外から輸入に頼っており、エネルギー供給の脆弱性を今日までずっと抱えているわけです。今般のウクライナ情勢のように、資源国での情勢変化がありますと、また非常な不安に直面する、リスクに直面するわけであります。エネルギー安全保障の確立は我が国の大きな課題であり、経済安全保障の観点から、経済産業省と連携してしっかりと進めていただきたいと思います。
　また、海上交通の安全な航行を支えることで我が国エネルギー供給を支えているのが海上保安庁です。今般のロシアとの厳しい状況の中でも、日夜、我が国の領土、領海を守る皆様に改めて感謝を申し上げ、世界の平和をお祈りしたいと思います。
　それでは最後に、航空分野のカーボンニュートラルの取組について伺います。ちょっと速くなります。
　昨年五月の参議院本会議において、私は、航空法に関する質疑の際、国際民間航空機関によるＣＯ２の排出抑制の枠組みが導入されたことにより、日本の航空業界の国際競争力を維持するためには、カーボンニュートラルへの対応として、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの円滑な確保と供給が必要だと申し上げました。
　欧米では、いち早くＳＡＦの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われ、既に一部が商用化されています。一方、我が国では、現在、その確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
　国内でＳＡＦを安定的に競争力のある価格で供給できない事態になれば、日本発の航空機にＳＡＦが搭載できないことにより、欧米で着陸規制を課される事態も想定されます。このことは、我が国の国際ネットワークの維持が困難になる可能性、そして海外航空会社が我が国への乗り入れを回避する可能性があるということであります。
　既に先行している欧米はもとより、中国、アジア諸国に対して、ＳＡＦの国産化、量産化において劣後し、これらの国に依存するようなことがあれば、我が国のエネルギー安全保障、経済安全保障に対して大いなる懸念を覚えます。
　グリーンイノベーション基金の重点的な活用などを通じてＳＡＦの国内生産を進めるとともに、資源の乏しい我が国が持続可能な国産エネルギーを独自の資源として持つことになり、我が国の安全保障に大きく寄与します。逆に、このまま国産化が進まなければ、ＳＡＦの確保競争にさらされ、国富が流出するとともに、我が国の航空業界の競争力は失われます。
　今後の世界的なＳＡＦの確保競争の激化が見込まれる中、当面は海外からの受入れ環境を整えるとともに、国産ＳＡＦの開発、製造体制の確立を国を挙げて取り組むことこそが、夢のようなことに聞こえるかもしれませんが、日本がエネルギー輸出国として世界市場を獲得していく可能性さえ秘めているということであります。
　我が国のエネルギー安定、安全保障の観点から、国産ＳＡＦの開発、製造の重要性をどのようにお考えになっているか、大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
　以上です。