斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス四六％排出削減の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物分野における取組が急務となっております。
　また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約四割を占める建築物分野における取組が求められております。
　このため、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化など、あらゆる施策を講じていくことが必要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、省エネ基準への適合を義務付ける建築物の範囲について、住宅を含む全ての建築物に拡大するとともに、省エネ基準への適合性を確認する仕組みの整備等を行うこととしております。
　第二に、より高い省エネ性能への誘導を図るため、省エネ性能の向上を促すための勧告制度の対象に大手分譲マンション事業者を追加するとともに、建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進を図ることとしております。
　第三に、住宅ストックの省エネ改修を促すための低利融資制度や、市町村が再生可能エネルギー利用設備の導入を促進する区域を定める制度を創設することとしております。
　第四に、建築物分野における木材利用の促進に資する観点から、防火・構造に関する規制の合理化を図ることとしており、大断面材の活用等による建築物全体の木造化や、防火区画の活用や防火規制上の別棟扱いによる部分的な木造化を可能とするなど、大規模建築物に係る防火規制を見直すとともに、二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な木造建築物の範囲を拡大することなどとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。