飯田哲也の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（飯田哲也君）　御質問ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおり、グローバル的には確かに、一九九〇年代、私スウェーデンにいて、ちょうどその再エネ普及政策のディスカッションがあって、日本よりも民主主義的には、何というか、進んでいるというか、とはいってもＥＵの事務局はかなり新自由主義的で、再エネの普及策としてもクレジット取引というイギリスが進めていた方策を支持していて、一方で、大陸、特にドイツを中心に固定価格買取り制度がいいんだという、やっぱりＥＵでもそういうイデオロギー的なバトルがあって、結果として、各国自由にやれということになった結果、二〇〇〇年代に固定価格の方が圧倒的にメリットがあったので、雪崩を打って、ＲＰＳ、クレジットクオータ制を導入したところはどんどんどんどん変わっていったという歴史を今思い出しました。
　そういった中で、特に固定価格買取り制度が、ドイツが同時にやったのが、やっぱり地域に根差した形のエネルギー協同組合であるとか、あとシュタットベルケ的なエネルギーの自治みたいなものが非常に進んだんですが、この十年間に来て、またそれが、これまでの固定価格買取り制度から入札制度、さらにフィード・イン・プレミアムという非常にだんだん複雑な制度になってきた結果、エネルギー協同組合的なものが物すごく激減をしてきました。
　そこは、本当にいわゆる非常に大きなイデオロギーとしての新自由主義ともうちょっとコモンズ的なものが制度論に下りてきて、そういった違いになってきていて、で、日本の場合、経済産業省とその周辺の学者の方々はもうちょっと、何というか、素朴な新自由主義の方が多くて、だから、固定価格買取り制度は最初まさに政治的なイニシアティブで導入されて、まあ幾つか制度失敗がありましたが、その後価格が上がったということで強引に入札を入れて、我々地域の御当地参加型のエネルギーをサポートしていますが、そういったところはほとんど今参加できなくなってきています。
　そういった形で、これからもやはり太陽光と風力を中心に再エネを圧倒的に増やしていく必要があるんですが、やっぱりその中心はやっぱり地域の人たちの、しかも参加型であるべきで、それを軸にした制度設計をきめ細かくやっていくと、土地の利用も含め。それから、環境アセスメントもほとんど形骸化していて、風力も太陽光も環境アセスは入ったんですが、あれはもう完全に事業者と県とが勝手にやるようなところがあって、環境省がやるところがあって、やっぱり戦略的環境アセスで、撤退もあり得る事業者だけと、事業者と行政だけではなく、やっぱり住民参加。あと、デンマークなんかは風力とか、まあ太陽光は少ないですけれども、地域の人たちが資本金の一五％を出すという法律が例えばあるわけですね。
　そういった、やはり地域の人たちが再エネを、やっぱり土地も景観も全て地域の資源なので、しかもそれは大事なコモンズですから、それを前提としつつ普及を促していく制度をやっぱり丁寧につくっていくということが求められているんではないかというふうに考えております。