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長浜博行の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○長浜博行君　ありがとうございました。
　増田参考人に伺いたいと思います。
　積極否認の特則に関してでございますが、平均的な損害の額は、立証に必要な情報は事業者が持っているゆえに消費者や適格消費者団体が立証することが難しいというケースが多いと思います。検討会報告書では、平均的な損害の額に関する違約金条項の効力に係る訴訟では、その事業者が自己の主張する平均的な損害の額とその算定根拠を明らかにしなければならないこととする規定を設けることが考えられていたというふうに思っております。更に言えば、乱訴のおそれや、対策や、積極否認特則の利用主体を秘密保持義務のある適格消費者団体や特定適格消費者団体に限定することなども入っていたというふうに思っておりますが、しかし結果的にはこの法案には入っていないということをどのようにお考えになりますですか。

発言情報

speech_id: 120814536X00720220518_027

発言者: 長浜博行

speaker_id: 32088

日付: 2022-05-18

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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