鈴木敦士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（鈴木敦士君）　悪質クレーマー対策問題は労働組合でもＵＡゼンセンさんとか提言されているということはよく承知しておりまして、弁護士としても、事業者側から相談を受けることもあれば、弁護士自身も事業者でして、悪質クレームというようなものに対して困っているというような事例とかがあったりとかするわけでありまして。
　消費者教育も重要なんですけれども、事案に接していると、もう、ちょっと教育とか啓発とかいうレベルを超えているようなところもありまして、事業者としてはやっぱり担当者任せにせずにきちんと社内で体制をつくっていただくということをしないと、やはりその矢面に立っている人が潰れてしまうだろうなというのを思っていまして、パワハラとかセクハラとかと同様に、事業主の対応体制というのをきちっとするべきなんだろうというふうに思っておりますが。
　消費者契約との絡みでいいますと、正当な権利行使なのか理由がないものなのかというのは第三者を入れて判断するということも必要でして、紛争解決制度がより使いやすくするようにして、もうちょっとそっちに早く移ってもらって第三者に決めてもらうというようなふうにするしかないのではないかというふうに思っております。