中西祐介の発言 （総務委員会）

○副大臣（中西祐介君）　令和四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和三年度補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速とグリーン社会の実現、活力ある地方づくり、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆四千六百二十四億円であります。
　具体的には、デジタルガバメントの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性向上、申請促進、交付体制強化、自治体ＤＸの推進などに必要な経費として千七十一億円、民間におけるＤＸの加速、低消費電力の実現といたしまして、５Ｇ、光ファイバー等の情報通信基盤の整備、ローカル５Ｇによる課題解決の促進、超低消費電力を実現するビヨンド５Ｇに向けた研究開発、戦略的な知財取得、国際標準化の推進、グリーン社会に資する光ネットワークの研究開発、多言語同時通訳、量子暗号、宇宙ＩＣＴの研究開発などに必要な経費として千十九億円、誰もが利用しやすい情報通信環境の推進、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、高齢者等に向けたデジタル活用支援の一層の推進、サイバー攻撃に対応する技術開発、人材育成、産学官連携拠点の形成などに必要な経費として六十八億円、経済安全保障への対応、戦略的な経済連携の強化といたしまして、グローバルな環境変化を踏まえた通信インフラのサプライチェーン強靱化、５Ｇ、光海底ケーブル等のＩＣＴインフラシステムの海外展開などに必要な経費として六十七億円、脱炭素に向けたエネルギーの地産地消の推進といたしまして、分散型エネルギーインフラプロジェクトの支援、地域の脱炭素を担う人材の支援、ローカル脱炭素プロジェクトによる事業立ち上げの重点支援に必要な経費として五億円を計上しております。
　次に、地方への新たな人の流れの強化といたしまして、地域おこし協力隊の強化などに必要な経費として九億円、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展の支援といたしまして、過疎対策の推進などに必要な経費として八億円を計上しております。
　次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化、放送ネットワークの強靱化などに必要な経費として三十二億円、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊、常備消防等の充実強化、消防団や自主防災組織等の充実強化などに必要な経費として九十三億円を計上しております。
　次に、地方への一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆八千八百二十五億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百七十五億円を計上しております。
　次に、郵政事業のユニバーサルサービスの充実といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として七億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千百四十一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営に関する調査及び行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、令和四年就業構造基本調査の実施などに必要な経費として八十二億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として二億円、そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費や政党助成法に基づき交付する政党交付金として九百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源九百十九億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、四十九兆九千五百五十一億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和四年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
　以上であります。