舞立昇治の発言 （総務委員会）

○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。
　日本は、議員一人当たり人口、まあアメリカは非常に多いところでございますけれども、非常に、海外で見るとむしろ国会議員の数は少ないということ、そして下院でさえ、イギリスで五倍以上、フランスで二・四倍、カナダで約五倍といったことで、一票の価値の考え方というのは様々なんだということで、もっと憲法や法律に向き合う必要があるなと考えております。
　これは、各党会派の議論に委ねられますので総務省に幾ら言っても仕方ございませんけども、都道府県間、都道府県の間、市区町村間でここまで拡大した人口や財政力の格差を是正するために総務省が果たす役割は大きいので、残りの問題はこの問題に当てたいと思います。
　都道府県間の格差に焦点を当てますけども、都道府県の人口格差、御案内のとおり、最大は東京都の千四百万人で、最小は鳥取県の五十四万人です。都会の議員からは、鳥取県のことをばかにして、政令市よりも小さくて県としてちゃんとやっていけるの、県全体で市になったらとかいってからかわれたり、哀れんだりしておりますけども、私に言わせれば、はやり歌にあるうっせえわでございます。
　さきの敗戦後、昭和二十一年に、鳥取県、戦後直後五十五万人が今五十四万人と、ほとんど変わっていないんですよね。小さくとも、いや、小さいだけに県民に身近で小回りの利く県政ができており、平井知事が鳥取県初の全国知事会長になられたことからも、多くの県から評価されているのは御承知のとおりです。
　問題なのは東京都の方です。昭和二十一年には四百万人でございました。明治二十六年までは新潟県が最大の人口でございました。今は千四百万人、二十三区の人口九百七十万人を引けば、それこそ戦後の四百万人程度になり、いかに二十三区が異常な状態か分かると思います。
　次に、財政力の格差を見てみます。
　これは財政力指数で見ることが適当と思いますので、コロナ前の令和元年度で見ますと、最高は都道府県唯一の交付税不交付団体の東京都、一・一八。これ、イメージが分かりにくいので、基準財政収入額と基準財政需要額の差額で見ると、一兆三千億の収入超過です。もう笑いが止まりません。さらに、基準財政収入額、独自財源の余地を残すために基本税収見込みの七五％換算なので、ざっくり割り戻すと二兆円程度の収入超過の状態になります。
　厳しいことしか言わない財務省や、これまで東京一極集中を支えてきた、そして衰退の危機に直面している地方と、もっと共有しながら国全体の持続可能性を高めるべきと思うのは私だけでしょうか。
　一方で、財政力最小は島根県の〇・二六。この数字の低さだけで、なかなか独自施策をやる余地はほとんどないことがイメージできると思います。町村レベルでは〇・一もないところも存在します。
　人口最小の鳥取県、財政力最小の島根県、両方を選挙区とする私や青木一彦先生の思いを、そして選挙区をなくされ比例議員として我慢している三浦靖総務大臣政務官や竹内功先生の思いを、そして、深刻な人口減少にあらがいながら、地方で大切な国土を守りながら精いっぱい頑張っている地域住民の思いをどうか酌み取っていただきたいと思います。
　先週お聞きした所信の中で東京一極集中の是正という記述はなかったものの、総務省は、国民生活に密着した分野が多く、新たな国家像や社会構造を築く上で基盤となる多くの政策を担っていると、重要な文言を入れていただいています。
　まさに総務省は、あるべき国の形、地方の形、グランドデザインを企画立案、実行する内政で最も重要な省庁と思っております。今後、世界に類を見ないスピードで日本の人口減少が予測される中、さらには直下地震、南海トラフ地震に加え、より強毒な感染症のパンデミックもいつ起こるか分からない中、まさに歴史の転換期の中、新しい資本主義により名実共に地方が主役となるためにも、異常に拡大した都道府県間、市区町村間での貧富の格差、つまり人口や財政力の格差の更なる是正を図ることは総務省の喫緊の課題と考えます。
　本年に入ってから第三十三次地方制度調査会がスタートしましたが、その場の議論で先ほど触れた課題は論点に入っているのかも含め、現在の議論の進捗状況をお聞かせください。これがまず一点でございます。
　そして、あえて反発を恐れず、勇気と真心を持って話しますが、合区の私が歴史的、社会的、政治的に異なる対等な二県を平等に、そしてきめ細かく見るのが困難なように、四百万から千四百万人まで増えちゃった、このもはや九百七十人もいる東京二十三区、都知事の対応レベルを超えていると思います。今回のコロナをめぐる政府と都、保健所所管の二十三区の対応を見ても指揮命令系統や責任の所在が不明瞭で、もっと深刻な有事が起こった場合に結局一番不幸なのは、しわ寄せが来るのは都民だと思います。
　この際、究極の二重三重行政解消の観点からも、過密になり過ぎた二十三区は都から国へ移管して、国の機関、国の特別自治区として直下型地震や感染症への対応を一気通貫でしやすくする、そして世界に冠たる東京の機能を国益上最大化して、よりエッジの利いた先進都市としつつ、エッジ化の過程で特に東京になくてもよいものはできる限り地方に分散して地方の持続可能性も高めていく、これを正面から議論すべきと思います。
　つきましては、新しい資本主義を実現する観点から、地方制度調査会とか、もう多分無理だと思いますけれども、やはり総務省が主体となって都制度の再編、つまり二十三区の国への移管とその際の丁寧な経過措置の在り方について、また、依然として大きく残る財政力格差の原因たる地方団体間での税財源の更なる偏在是正を図る税財政制度の見直しについて、是非腰を据えて議論して具体的な方向性、方針を出していただきたいと思いますが、大臣の御見解、御決意を伺います。